米司法省のブランチ長官代行は2日、トランプ大統領が強く推進していた「司法の政治利用」の被害者を救済するための基金について、「推進しない」と述べ、事実上創設を断念する考えを示した。この基金は、トランプ氏の盟友や支持者への補償を目的としているとの見方が広がり、与野党から強い反対意見が出ていた。
基金創設の背景と経緯
司法省は5月18日、総額17億7600万ドル（約2800億円）に上る基金の創設を突然発表。トランプ氏が自身の納税申告書の流出を巡り、内国歳入庁と財務省に損害賠償を求めた訴訟の和解に基づいて設立されると説明していた。しかし、この基金がトランプ氏の政治的な支持者を救済するためのものだという批判が、与野党双方から噴出。共和党内からも異論が相次ぎ、ブランチ氏は下院歳出委員会小委員会で「基金創設が必要だという問題意識自体は不変だ」と述べつつも、推進しない意向を表明した。
与野党の反応と今後の行方
民主党は「司法の政治化を進めるものだ」と強く非難。一方、共和党内部でも「納税者の資金を特定の個人支援に使うのは適切ではない」との声が上がり、トランプ政権にとって痛手となった。ブランチ氏は、基金以外の方法で司法の政治利用被害を救済する可能性に言及したが、具体的な方策は示されていない。
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この基金断念により、トランプ政権の司法に対する姿勢を巡る議論はさらに加熱すると見られる。今後の司法省の対応が注目される。
