国家情報会議法案、参院で審議入り首相が司令塔機能強化を訴え

国家情報会議の創設を目指す法案が8日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相が出席し、外交・安全保障に関する情報を正確に把握する必要性を訴える見通しだ。立憲民主党などの野党は、政治利用やプライバシー侵害の懸念に配慮する規定が不十分だと追及する方針を示している。

国家情報会議の概要

国家情報会議は首相を議長とし、官房長官ら9閣僚で構成される。安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を担う。事務局として内閣官房に「国家情報局」を設置し、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」を付与する。トップには国家安全保障局長と同格の「国家情報局長」が就任する予定だ。

この法案は4月23日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会の与党に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの賛成多数で可決され、衆院を通過した。賛成会派は少数与党の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する見通しだ。

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政府は法案成立後、国家情報会議と国家情報局を早ければ7月にも設置する考えだ。これにより、情報活動の司令塔機能を強化し、安全保障体制の向上を図る狙いがある。