首相、外国勢力の選挙偽情報工作を「国益害する重大な挑戦」と指摘　情報会議法案参院審議入り

選挙における偽情報の拡散など、外国勢力による影響工作について、高市早苗首相は8日の参院本会議で「民主主義の根幹をなす選挙の公正を揺るがすものであり、国益を害する重大な挑戦だ」と強い懸念を示した。この発言は、政府の情報活動の司令塔機能を強化するための「国家情報会議」創設法案の審議入りに伴うものである。

国家情報会議創設法案の概要

同法案は、政府全体の情報活動をより効果的かつ効率的に実施するための新たな組織として、国家情報会議を設置することを目的としている。首相は、この法案の成立について「対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩だ」と位置づけ、その意義を強調した。

外国勢力の影響工作への対処

首相は、国家情報会議の調査事項として、選挙における偽情報拡散などの外国勢力による影響工作を対象とする考えを明らかにした。これにより、政府は情報収集・分析能力を高め、民主主義の根幹を守るための具体的な対策を講じる方針である。

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立憲民主党の懸念と政府の説明

一方、立憲民主党からは、プライバシー侵害の懸念に配慮する規定が不十分であるとの指摘が上がった。これに対し首相は、法案成立後に政府の情報活動の中長期的な方針をまとめた文書を作成する中で、「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集、提供を行わないための方策についても検討する」と述べ、適切な配慮を行う姿勢を示した。