朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が共同で実施した有権者調査により、日米安全保障体制を「現在より強化すべきだ」と考える有権者が48％にとどまり、5割を下回ったことが明らかになった。この数値は、自民党所属の衆議院議員の93％が強化を支持していることと比較すると著しく低く、議員と有権者の間に大きな隔たりがあることを示している。
調査の概要と結果
調査は全国の有権者3000人を無作為に抽出し、2026年3月3日に調査票を発送。4月15日までに有効回答を得た1827人（回収率61％）を集計した。その結果、日米安保強化に賛成する有権者は48％で、反対は12％、どちらとも言えないが40％だった。自民党支持層では賛成が62％とやや高いものの、党所属議員の93％には及ばない。また、与党である日本維新の会の支持層でも賛成は5割を切り、中立と拮抗している。
高市政権の政策と民意の乖離
高市早苗首相は2026年2月の衆院選で圧勝してから3カ月、日米同盟強化、憲法改正、議員定数削減など様々な課題を掲げて政策を推進している。しかし、今回の調査からは、有権者が日本の防衛力強化には肯定的な姿勢を示しながらも、日米安保の強化には比較的慎重であることがうかがえる。特に、高市首相が重視する日米同盟強化について、有権者の支持が議員ほど高くない点が浮き彫りとなった。
高市政権は防衛力と日米同盟の強化を両輪で進めているが、2期目に入ったトランプ政権の下で国際秩序や経済の混乱が広がる中、有権者の慎重姿勢が際立つ。調査では、日本の防衛力強化には肯定的な意見が多い一方、日米安保の強化には「現在のままで良い」とする意見も多く、政策の優先順位に違いが見られる。
今後の展望
高市首相は今後の国会運営で、これらの調査結果をどのように反映させるのか。自民党内では改憲や安保強化を推し進める声が強いが、有権者の慎重な姿勢を無視すれば、政権運営に影響を及ぼす可能性もある。今後、与党内での議論や世論の動向が注目される。
