大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が目指す大阪都構想への再挑戦を巡り、維新大阪市議団の竹下隆幹事長は8日、手続きを進める場合、吉村氏と横山英幸市長（維新副代表）の去就についても市議団の方針を決める際の判断材料とする考えを示しました。
竹下幹事長の発言内容
竹下氏は記者団の取材に対し、都構想の制度案を作る府市の「法定協議会」設置への判断材料について、「厳しい中で法定協の会議に突っ込んでいくなら、それ相応の我々も覚悟の上でやっていかないといけない」と説明。その上で、「しっかり次の議論に向かって一緒に共に歩んでいただきたい」と語りました。
さらに、来春の統一地方選で実施される知事選、市長選に吉村・横山両氏が立候補することを念頭に、「『後は頼むね』っていうのはだめだ」と釘を刺しました。
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都構想の現状と課題
吉村氏は来春の統一選と同日に都構想の住民投票を実施することを軸に検討を進めています。その前提となる法定協議会の設置には府市両議会で議案の可決が必要ですが、市議団は慎重姿勢を示しています。
吉村氏は2月、非公開の党役員会で、住民投票で可決された場合に国政に進出する意欲を示しました。これを受け、党内からは「都構想は成立してからの方が大変だ」などと批判が相次いでいました。
他党の反応
一方、他党からは法定協議会の設置に反対する姿勢が示されています。
公明党市議団の西徳人幹事長は8日、記者団に対し、法定協議会の設置に反対する姿勢を示した上で、仮に設置された場合に参加するかについては府議団などと協議するとしました。
自民党市議団の森山禎久幹事長は設置に反対しつつ、参加もしない考えを明らかにしました。
