厚生労働省は１５日、労働政策審議会の分科会で外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を提示し、了承を得た。不法就労を防止するため、適切な雇用管理を事業主の責務として明確に位置付けた。雇い入れ時や離職時の届け出を怠った場合、罰則が科される可能性もあると呼びかけ、運用の徹底を求めている。この指針は６月以降、順次適用される予定だ。
指針見直しの背景と内容
厚労省は、労働者が日本文化を理解し、責任ある行動を取れるようにするため、雇用管理が欠かせないと指摘。不法就労をさせたり、虚偽の雇用状況を届け出たりすれば、現行制度に基づき罰則の対象となると明記した。在留カードを確認する際には、偽造の有無が確認しやすい専用アプリを使用することが適切だとされている。
日本語学習機会の提供も努力義務に
また、指針では労働者およびその家族に対して日本語学習の機会を設ける努力義務があると言及。２０２７年度から始まる「育成就労」制度で働く外国人が、目標とする関連技能や日本語能力を習得できるよう、事業主が取り組むことも求めている。
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外国人労働者の現状と課題
厚労省の統計によると、２０２５年１０月時点の外国人労働者数は前年比１１．７％増の２５７万１０３７人となり、過去最多を記録。存在感が年々高まる中、トラブルを防ぎ、長期的に定着できる就労環境の整備が大きな課題となっている。今回の指針見直しは、こうした状況を踏まえたものだ。
