トランスジェンダー意識調査、約7割が「望む性別での生活を尊重」
出生時に割り当てられた性別とは異なる性別を自認するトランスジェンダー当事者の団体「Tネット」は15日、トランスジェンダーに対する意識や性的少数者に関する法制度についての調査結果を公表した。約1600人が回答し、当事者が望む性別で社会生活を送ることを尊重すべきかという問いに、肯定的な回答が全体の約7割に達した。
調査の背景と方法
調査は4月にインターネット上で実施された。最高裁判所が性別変更要件の一部を違憲と判断するなど、トランスジェンダーを取り巻く社会環境が変化する中で、人々の意識やその背景を明らかにすることを目的としている。2020年国勢調査の性別、年齢、地域構成比に基づき、全国の20～70代から1603人の有効回答を得た。
社会生活での尊重について
「社会生活において、当事者が望む性別で生活することを尊重すべきか」という質問に対し、「非常にそう思う」「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は71.2％に上った。この結果は、社会全体としてトランスジェンダーの自己決定を支持する傾向が強いことを示している。
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法制度への評価と同性婚
法制度に対する評価では、一定の要件を満たす場合に戸籍などの性別登録を変更できる制度について、「どちらかと言えば」を含めて61.3％が肯定的に評価した。また、同性婚の実現については、良いと思うと回答した人が合計56.0％だった。
この調査は、トランスジェンダーを取り巻く社会の意識変化を捉える重要な指標となっており、今後の法制度や政策の議論に影響を与える可能性がある。
