カテゴリー : 政治
トランプ氏、金氏との年内会談に意欲 核兵器57発に言及
トランプ米大統領は19日、北朝鮮の金正恩総書記との年内会談に意欲を示した。金与正氏は会談を「知らない」としつつも、両首脳の関係は良好だと強調した。
日銀、追加利上げ見送り 政策金利0.25％で維持
日本銀行は20日、金融政策決定会合で追加利上げを見送り、政策金利を0.25％程度に据え置くことを決めた。物価目標の持続的達成にはなお不透明感があると判断した。
東海農政局長に小峰賢哉氏「生産現場の声を施策に」
東海農政局長に就任した小峰賢哉氏が記者会見で抱負を述べた。生産現場に足を運び声を施策につなげる方針で、アジア競技大会を機に食品輸出促進や動物疾病対策にも意欲を示した。
光英VERITAS「光英祭」9月19・20日開催、20日に中学説明会
光英VERITAS中学校・高等学校（千葉県松戸市）は、9月19・20日に文化祭「光英祭」を開催。20日午前10時から中学説明会も実施。入場には予約が必要。
岐阜・大垣市でナシ収穫本格化、特産品「幸水」出荷
岐阜県大垣市で、特産品のナシの収穫が本格化している。同市は県内有数の産地で、生産量は県内2位。豊富な地下水で育ったナシは甘くてみずみずしい。9月下旬頃まで収穫が続く。
米財務省、長期債買い戻し額を倍増 利回り低下
米財務省は長期国債の買い戻し上限額を1回当たり40億ドル以上に倍増すると発表。発表を受けて長期債利回りが低下し、円相場は1ドル＝158円台に上昇した。流動性支援強化が目的。
中国の経済的威圧に対抗「構え」必要 細川氏
内閣官房参与の細川昌彦氏が、中国によるレアアース輸出規制など経済的威圧に対抗するため、EUの反威圧措置を参考にした法整備の必要性を主張。G7で日本だけが対抗制度を持たず、危機感の薄さを指摘した。
滋賀・草津市長、脳出血で辞職へ 副市長ら会見
滋賀県草津市の橋川渉市長（77）が脳出血の後遺症で「職責を果たせない」として辞職の意向を固めた。副市長らが19日会見で発表。24日以降に正式申し出、10月中旬に市長選の見込み。
AI時代の自治体Webサイト、「3クリックルール」はもう古い？
自治体のWebサイト仕様書に今も残る「3クリック以内で目的のコンテンツに到達」という要件。AI時代の現在、このルールは本当に必要なのでしょうか。本記事では、AI時代の自治体Webサイトの在り方について考察します。
高市首相、胸元に2つのバッジ 北方領土問題への決意
プーチン大統領の北方領土上陸を受け、高市首相が胸元にブラウンリボンバッジと千島桜バッジを着け、返還への強い意思を示した。バッジは北方領土返還運動のシンボルで、抗議の意味が込められている。
日中対立深まる、小泉防衛相が事案公表の意向
高市首相の台湾有事答弁以降、日中双方の軍事的反応が過剰になっている。中国軍機のレーダー照射や中国艦艇のEEZ内射撃訓練など、公表の判断基準が変化している現状を分析する。
パワハラ認定の横浜市長、進退は28日総会ふまえ判断か
横浜市の山中竹春市長のパワハラ認定問題で、後援会役員会が19日に開催。市長は28日の後援会総会での意見を踏まえ進退を考える意向を示した。早期辞職求める声も。
「なんで」の一言で信頼失う…和田博信氏が説く伝え方の極意
周りから慕われる人とそうでない人の違いは、トラブル時の「伝え方」にある。sooupコンサルティング社長の和田博信氏は、部下のミスへの指摘でも言い方一つで信頼関係が崩れると指摘。『いつも機嫌のいい人が考えていること』から、相手を責めずに思考を引き出す質問術を紹介する。
中道・立憲・公明合流に落選者から不満、政策隔たりが障壁
中道改革連合、立憲民主、公明の3党合流協議を巡り、中道の落選議員から不満が相次いでいる。立憲出身者は皇室典範や沖縄基地負担での政策隔たりを指摘し、慎重意見が根強い。8月末の結論に向け協議は不透明さを増している。
東京に税収集中、是正は「対症療法」 企業の効率化が背景に
東京都の保育料完全無償化を契機に、税収偏在是正の議論が活発化。2008年度から始まった法人事業税の一部再配分制度は「対症療法」とされ、背景には企業の効率化追求や産業構造の変化がある。
東京の子育て支援格差に隣接自治体が危機感
東京都が所得制限なしで0～2歳児の保育料を無償化した一方、隣接する千葉県柏市の男性は月約7万1千円の保育料に衝撃を受け、都内への移住を検討。東京の税収格差が自治体間のサービス格差を生み、人口流出を加速させる懸念が高まっている。
岸田首相、コロナ変異株KP.3警戒 緊急会見
岸田首相は20日、新型コロナウイルスの変異株「KP.3」の感染拡大を受け緊急会見を開き、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進など、新たな対策を発表した。
クロマグロ増枠合意 政府の機動力で資源管理と両立へ
太平洋クロマグロの漁獲枠を巡り、日本が提案した大型魚25％増枠案が国際会議で合意。政府の迅速な外交交渉が実を結び、資源維持と漁業経営の両立を目指す。
米韓演習縮小、トランプ氏の胸算用 抑止力は
トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の規模縮小を指示した。日程は11日間から5日間に短縮。金正恩氏への配慮と費用負担回避が背景とされる。抑止力への影響が焦点に。
防衛省27年度予算要求、過去最大8.9兆円 無人機開発やAI活用
防衛省の2027年度予算概算要求が明らかになり、過去最大となる約8.9兆円を計上。長距離攻撃可能な無人機開発やAIによる意思決定迅速化を柱とし、事項要求も含む。
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