壬生町長選、小菅一弥氏が無投票で5選 町議選は18人立候補
栃木県壬生町長選挙が24日に告示され、無所属現職の小菅一弥氏（64）に他の立候補者がなく、無投票で5選を果たしました。同日告示の町議選は定数16に対し18人が立候補し、29日に投開票が行われます。
カテゴリー : 政治
宮崎県知事選、東国原前知事が立候補意向 現職・河野氏と再戦か
来年1月任期満了の宮崎県知事選で、タレント出身の前知事・東国原英夫氏が立候補する意向を固めた。現職の河野俊嗣氏は5選を目指し、新人の右松隆央氏も出馬を示しており、激戦が予想される。
デンマーク議会選、社民党が最多議席維持 米政権に反発
デンマーク議会総選挙の開票が始まり、出口調査ではフレデリクセン首相率いる社会民主党が最多議席を維持する勢い。米トランプ政権のグリーンランド領有狙いに反発し距離を置く姿勢が支持を集めた。
千葉県職員2651人異動 女性幹部61人は過去最多
千葉県は4月1日付の職員人事異動を発表。異動者は2651人で、女性幹部は部長・次長級14人、課長級以上61人と過去最多を記録。熊谷俊人知事は成田空港周辺の産業拠点整備を重点施策として説明した。
名古屋城復元で河村前市長「切腹」発言、パワハラ該当せず
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡り、河村たかし前市長らの言動がパワハラに該当するか調査した第三者委員会は、発言は職員への奮起促しであり、パワハラには当たらないとする報告書を公表した。一方で、言動の適切さには課題を指摘している。
岸田首相、次期衆院選で自民党公認候補の選考基準を厳格化
岸田文雄首相は、次期衆院選に向けて自民党公認候補の選考基準を厳格化する方針を明らかにしました。党の信頼回復と透明性向上を目指し、候補者の資質や実績を重視する新たなプロセスを導入します。
若者の東京流出止まらず 名古屋圏転出超過13年連続 (24.03.2026)
愛知県を中心とした名古屋圏から東京圏への人口流出が深刻化。特に10～20代の若者や女性が進学・就職を機に地元を離れ、転出超過は13年連続。自治体はスタートアップ拠点やイベント整備など対策に乗り出すも、根本的な解決には至っていない。
青森県内総生産、名目・実質でプラス成長 2023年度推計
青森県は2023年度の県民経済計算推計を公表。県内総生産は名目で4兆6244億円（前年度比4.0％増）、実質で4兆3383億円（同1.9％増）となり、名目は2年ぶり、実質は4年ぶりのプラス成長を記録した。産業別では1次・3次産業が増加した。
熊本市、水道基本料金を3か月無償化 今秋から実施 (24.03.2026)
熊本市は物価高対策として、水道の基本料金を今秋頃から3か月間無償化する方針を発表した。市民の手続きは不要で、未利用世帯にも同額程度の支援を実施する。
雲仙市ふるさと納税問題で市長減給、職員3人降格 (24.03.2026)
雲仙市がふるさと納税の募集費用割合基準違反で対象団体指定を取り消された問題で、金沢秀三郎市長は関係職員4人を停職・減給処分とし、うち3人を降格させた。市長と副市長も管理監督責任として減給条例が可決された。
おおい町長選 中塚氏無投票4選 原子力基軸に暮らし改善 (24.03.2026)
福井県おおい町長選が24日告示され、現職の中塚寛氏が無投票で4選を果たした。中塚氏は原子力政策を基軸に人や技術を集め、地方の暮らし改善を目指す抱負を述べた。
日本が目指すべき国「世界一の治安」が最多62％ (24.03.2026)
読売新聞社と日本国際問題研究所の共同世論調査で、日本が目指すべき国として「世界トップレベルの治安を保つ国」が62％で最多となりました。技術力や社会福祉制度の充実も上位に挙がり、国民の意識が明らかになりました。
岸田首相、2025年度予算案成立を歓迎 成長と財政健全化を強調 (24.03.2026)
岸田文雄首相は、2025年度予算案の成立を歓迎し、経済成長と財政健全化の両立を目指す姿勢を強調しました。政府は、少子化対策や防衛費増額を軸に、持続可能な財政運営を推進するとしています。
東国原英夫氏、宮崎県知事選に出馬へ 現職との再戦
来年1月任期満了の宮崎県知事選に、タレント出身の前知事・東国原英夫氏が出馬意向を固めた。現職の河野俊嗣氏は5選を目指し、新人候補も名乗りを上げており、激戦が予想される。
おおい町長選 中塚氏が無投票4選 生活格差解消へ (24.03.2026)
福井県おおい町長選は24日、現職の中塚寛氏が無投票で4選を果たした。原子力立地町としての役割を踏まえ、人・モノ・技術を集める政策で都市との生活格差を埋める決意を表明。人口減少に歯止めをかける新たな挑戦が始まる。
名古屋城復元「切腹」発言、第三者委はパワハラ認定せず
名古屋城復元をめぐる市民討論会での差別発言問題で、河村たかし前市長の職員への言動を調査した第三者委員会は、パワハラには当たらないと結論づけた。しかし、「パワハラと受け止める職員が現れてもやむを得ない状況」と指摘し、広沢一郎現市長は「『お前』呼ばわりなど時流に合わない」と述べた。
JR四国に1025億円財政支援、国が経営改善を後押し
国土交通省は24日、JR四国に対し2026～30年度に計1025億円の財政支援を行うと発表。人口減少や施設老朽化で厳しい経営環境を背景に、2031年度までの自立を要請した。
守口市議会、パワハラ報告書可決で不信任案採決へ
大阪府守口市議会は、瀬野憲一市長のパワーハラスメントを認定した報告書を可決し、同市長に対する不信任決議案を30日に採決する方針を決定しました。不信任案が可決されれば、市長は議会解散か辞職を迫られる事態となります。
外交青書原案判明、中国を「重要な隣国」に表現変更
2026年版外交青書の原案が判明。日中関係について「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へ表現を変更。中国の威圧的措置を批判しつつ、対話の継続と戦略的互恵関係の推進を明記。国際情勢の変革期を分析。
三重・玉城町長選告示 新人2人が一騎打ち 子育てと家計支援を訴え (24.03.2026)
三重県玉城町長選が24日に告示され、無所属新人の津田久美子氏と中川泰成氏の2人が立候補。29日投開票へ。津田氏は子育て支援と福祉を、中川氏は家計支援と行政経験を強調。町議補選も同時告示。
東国原氏、宮崎知事選出馬へ 4月表明で調整 (24.03.2026)
元宮崎県知事の東国原英夫氏が、来年1月任期満了に伴う知事選への立候補意向を固めた。4月に記者会見で表明する方向で調整中。現職河野俊嗣氏との一騎打ちが予想される。
茂木外相、G7会合出席へ 中東・ウクライナ情勢協議 (24.03.2026)
茂木敏充外相が25日から29日までフランスを訪問し、G7外相会合に出席。緊迫する中東情勢やウクライナ支援策について協議する。ホルムズ海峡の航行安全やエネルギー安全保障も議題に。
茂木外相、中国の認知戦拡大を指摘「人間の認知領域に」
茂木外相は24日の記者会見で、中国の認知戦について「影響工作が人間の認知領域まで広がっている」と述べ、AI活用による情報収集強化を表明。小泉防衛相も同日、中国の情報戦を批判し、戦略的対応を強調した。
統合作戦司令部1年 長射程ミサイル運用と情報共有課題 (24.03.2026)
陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が発足から1年を迎えました。長射程スタンド・オフ・ミサイルの運用を担う一方で、統合幕僚監部との情報共有など課題も浮き彫りになっています。新司令官は複数領域での切れ目ない指揮の重要性を強調しました。
岸田首相、衆院解散を否定 与党内議論に終止符
岸田文雄首相は24日、衆議院解散について「現時点で考えていない」と明言し、与党内で浮上していた解散論議に終止符を打ちました。首相は国会運営と政策実現を優先する姿勢を示しています。
維新・吉村代表、暫定予算に理解も「本筋は年度内成立」と強調
日本維新の会の吉村洋文代表は、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合の暫定予算編成に理解を示しつつ、年度内成立を目指すべきだと主張。夜間・土日審議の可能性にも言及した。
中国を「重要な隣国」に表記変更 26年版外交青書原案 (24.03.2026)
2026年版「外交青書」の原案が判明。中国について「重要な隣国」と表記し、前年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から表現を変更。高市首相の台湾有事に関する答弁後の日中関係悪化が影響した可能性。台湾海峡の平和の重要性は強調するも、日本の安全保障との直接的な関連文言を削除した。
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