自衛隊、無人機活用へ転換急ぐ 攻撃型ドローン公開
防衛省・自衛隊は「世界一、無人アセットを駆使する組織」への変革を掲げ、無人機を活用した「新しい戦い方」への転換を進めている。陸自は攻撃型ドローンを公開し、海自は艦載型無人機の訓練を初公開した。
防衛省・自衛隊は「世界一、無人アセットを駆使する組織」への変革を掲げ、無人機を活用した「新しい戦い方」への転換を進めている。陸自は攻撃型ドローンを公開し、海自は艦載型無人機の訓練を初公開した。
高市首相は国連総会の一般討論演説で「法の支配」の重要性を訴え、力や威圧による一方的な現状変更は認められないと強調する。中東湾岸諸国のエネルギー供給支援策や国連改革にも言及する方針だ。
高市早苗首相は22日、ニューヨークでトランプ米大統領と会談し、24日予定の米中首脳会談を前に「日米同盟の強さを示す」と強調した。対面での会談は3月以来。
日本維新の会が本拠地・大阪の首長選で苦戦を強いられている。交野市長選で公認の新人が現職に敗れ、他党からは「既成政党化」の影響を指摘する声も上がる。
1990年に廃線となったJR鍛冶屋線の元運転士・真鍋俊典さん(74)が、ボランティアで廃線跡を案内する観光ガイドを始めた。当時の思い出や鉄道遺構を説明し、ローカル線の魅力を伝えている。
G7外相会合が21日、ニューヨークで開かれ、フーシによる攻撃を「最も強い言葉で非難」し、即時停止を求める共同声明を出した。紅海の要衝バブルマンデブ海峡を巡り、航行の権利への脅威と強調した。
トランプ米大統領は、化学肥料の原料となるカリ化合物をベラルーシから大量輸入する大規模な取引を進めていると発表。価格はカナダより大幅に安くなると主張し、調達先の切り替えを進める。
イタリアのメローニ首相は20日、学校でのブルカやニカブの着用禁止と、外国人児童の保護者へのイタリア語学習義務化を含む方針を発表した。1クラス当たりの外国人児童数の上限も検討する。
茂木外相は21日、米国のルビオ国務長官、韓国の趙顕外相とニューヨークで会談し、中国を念頭に「経済的威圧に断固反対」と共同声明で強調。台湾海峡の安定維持や北朝鮮への対話再開要求も確認した。
立憲民主党と公明党の衆院議員らが結成した中道改革連合が、約7カ月で事実上の解体に追い込まれた。大阪経済大学の秦正樹准教授は「準備不足で作った政党」と指摘し、衆院選での大敗が大きいと分析する。
子どもの頃は客として楽しんでいた地域の祭り。高校生になり初めて運営スタッフとして参加した記者が、準備の苦労や地元の温かい気配りを通じて、伝統をつなぐ大変さを実感した体験を報告する。
文部科学省は次期学習指導要領で高校国語の科目を大幅に再編し、選択科目で文学作品を学ぶ機会が少ない現状を是正する。文学に触れることで豊かな表現力や創造性が育まれるとして、その「復権」を歓迎する内容だ。
副首都構想の関連法を巡り、北海道や大阪府など6道府県・6政令市が指定を目指す方針であることが読売新聞の全国調査で判明。政府は10月下旬に指定要件を定める方針で、今後他地域に広がる可能性も。
高市早苗首相は21日夜、国連総会出席のため米ニューヨークへ向けて羽田空港を出発した。現地22日の一般討論演説で拉致問題や法の支配、国連改革の必要性などを訴えるほか、トランプ米大統領との首脳会談を予定している。
高市首相は21日深夜、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発した。トランプ米大統領との会談を22日に行う方向で調整しており、24日の米中首脳会談前に日米の結束確認を目指す。
内閣広報室が令和9年度概算要求で今年度の10倍となる約72億円を要求。自民党の平将明元デジタル相はAI普及による認知戦防御の必要性を挙げ、広告費での対抗を強調した。
NHKが新規の受信契約を得るための戸別訪問営業を外部法人への委託で再開した。2023年に廃止したが、受信料収入の減少を受け、9月から大阪府と兵庫県の一部で2社が訪問営業を開始した。
京都府警に着任した森下元雄本部長が18日、会見を開き「府民や京都を訪れる人々の安全・安心を守る重責に身が引き締まる思いだ」と抱負を語った。伏見工業高ラグビー部元監督の座右の銘「信は力なり」に感銘を受けたと述べた。
高市早苗首相は21日夜、国連総会出席のため羽田空港を出発。22日にトランプ米大統領と会談し、24日の米中首脳会談で対中融和に傾かないよう念押しする狙いがある。
大分県別府市の市立図書館を核とする複合施設「こもれびパーク」が今年3月に開館し、半年が経過。1日平均約2000人が来場する好評ぶりで、館長が移転の経緯や今後の展望を語った。
香川県宇多津町長選は20日、投開票され、現職の谷川俊博氏(69)が新人で前町議の田村充氏(37)を破り、5選を果たした。町議補選(欠員1)も同日投開票され、新議員1人が決まった。
大阪都構想を巡り、維新の会が新設する4特別区の名称について、主要駅名や漢数字を使った10パターンの案を党内資料にまとめたことがわかった。近く市民アンケートを実施し、10月中に最終案を決める予定。
無所属新人4人が立候補した北茨城市長選。市は「関東一涼しいまち」として注目され、移住・観光につなげる好機を人口減少対策にどう生かすかが課題となっている。
現職市長の死去に伴う北茨城市長選が20日に告示され、新人4氏が立候補を届け出た。前市政の継続や刷新を訴え、人口減少対策などを争点に論戦が始まった。投票は27日。
12月3日告示の佐賀県知事選で、自民党県連は現職の山口祥義氏と新人の吉田ゆかり氏の両方を「支持」とする異例の決定をした。分裂を懸念した事実上の自主投票で、複数人への支持は03年以来となる。
大阪府寝屋川市が市全域を対象とする空き家税条例を可決。京都市に続く動きで、全国の空き家は約900万戸に上る。課税で市場流通を促し、新たな住民の受け皿確保を目指す。
ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選で極右AfDが得票率約37%で勝利し、CDUは阻止条項の5%に届かず議席を失う見通し。メルツ首相は政権運営の方針維持を表明した。
米国によるICC赤根智子所長への制裁を巡り、日本政府への「弱腰」批判が根強いが、外交の強さは声明の語気ではなく、相手国を実際に動かせるかで測るべきだと、元海将で金沢工大大学院教授の伊藤俊幸氏が指摘する。
高市首相は小野寺五典・党税制調査会長を続投させる方針を固めた。小林政調会長が20日に要請し、小野寺氏が受諾。臨時国会で焦点の食料品の消費減税をめぐり、年末に向け財源確保などの調整を担う。
高市首相は国連総会の一般討論演説で、中東情勢の緊迫を受け、湾岸諸国の経済・エネルギー供給の強靱化に向けた包括的協力計画の策定を表明する。AI偽情報対策や気候変動対策も訴える方針だ。