中国調査船が尖閣周辺EEZ離脱 海洋調査活動を確認 (02.04.2026)
第11管区海上保安本部は、沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域で海洋調査を実施していたとみられる中国船が4月2日午後にEEZを出たと発表。3月30日からパイプやワイヤを海中に下ろす特異行動を確認し、中止を要求していた。
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中国・武漢で無人タクシー大規模停止 高架で2時間立ち往生 (02.04.2026)
中国湖北省武漢市で、百度が運営する無人運転タクシー「アポロ・ゴー」約100台が路上で突然停止する大規模トラブルが発生。高架道路で約2時間立ち往生した乗客もおり、警察が駆けつける事態に。当局は「システム障害」と発表した。
中国、介護保険を全国展開へ 2028年末目標で高齢化対応 (02.04.2026)
中国の習近平指導部は、急速に進む高齢化に対応するため、2028年末をめどに介護保険制度を全国的に本格導入する方針を明らかにしました。これまで一部地域で試験的に実施されてきた制度を拡大し、家族依存からの脱却を目指します。
中国軍、駆逐艦10隻体制に 空母艦隊強化で台湾統一狙う (31.03.2026)
中国軍が最新鋭の055型ミサイル駆逐艦を新たに2隻就役させ、10隻体制を確立しました。空母艦隊の護衛能力を強化し、台湾統一を目指す中国は、日本近海や太平洋での活動を活発化させる見込みです。
中国製造業PMI、3月に50.4で3カ月ぶり節目超え
中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.4となり、前月から1.4ポイント改善。景気拡縮の節目となる50を3カ月ぶりに上回り、製造業の景況感が回復基調にあることを示しました。
中国船が尖閣沖EEZで調査 海保が中止要求 (30.03.2026)
沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船がパイプやワイヤのような物を海中に下ろしているのを海上保安庁が確認。事前の同意を得ていない調査の疑いがあるとして、巡視船が中止を要求している。
中国で日本製釣り具人気 輸出額6年で3倍超 (30.03.2026)
中国における日本製釣り具の輸出が急増し、2025年には182億円に達しました。耐久性や使いやすさが評価され、日中関係の停滞の中でも現地イベントを通じてファンを拡大しています。
中国が古屋圭司氏に制裁、入国禁止と資産凍結を発効
中国外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国への入国禁止や中国国内の資産凍結などの制裁措置を決定したと発表しました。制裁の理由は、古屋氏が繰り返し台湾を訪問し、中国の主権と領土の一体性を損なっていると主張しています。
広州で日本人2人薬物所持疑い拘束、1人は保釈 (25.03.2026)
中国広東省広州市の国際空港で1月、日本人2人が違法薬物を所持した疑いで税関当局に拘束されました。1人は2月に保釈されたものの、もう1人は拘束が続いており、中国の厳しい薬物犯罪対策が注目されています。
広州で邦人2人拘束、麻薬所持容疑で1人は保釈 (25.03.2026)
中国広州の空港で日本人2人が麻薬所持容疑で税関当局に拘束されました。1人は保釈されたものの、もう1人の拘束は続いており、日本政府は詳細を明らかにしていません。中国では麻薬関連で邦人の死刑執行例もあります。
中国紙が日本の右傾化を批判 大使館侵入事件を「危険」と指摘
中国共産党機関紙・環球時報は、自衛官による中国大使館侵入事件について社説で「日本の右傾化という危険な動向が露呈した」と厳しく批判。日本の「新型軍国主義」の台頭に国際社会が警戒すべきだと主張した。
中国が合同成人式に圧力、中国人学生のキャンセル相次ぐ
北京の日本大使館で開催された日本人留学生と中国人学生の合同成人式で、中国の大学側が学生に参加しないよう圧力をかけ、直前のキャンセルが相次いだことが判明。日中関係の冷え込みが背景とみられる。
中国国際会議で日本企業招待されず、日中関係悪化の影響
北京で開催された国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」に、今年は日本企業関係者が招待されなかった。中国政府は台湾問題を巡る高市首相の発言に反発し、対抗措置として排除を決めたとみられる。
中国の対日批判「沈黙の6日間」、AI分析で習近平政権の意思決定を解明 (22.03.2026)
中国のSNSでの対日批判をAIで分析した結果、昨年11月の高市首相の台湾有事発言に対する習近平政権の「沈黙の6日間」とその後の態度硬化が明らかになった。中国政府関係者への取材で、内部の意思決定プロセスが浮き彫りに。
中国が外資に投資呼びかけ 日本企業は招待されず
中国の李強首相が北京で開催された「中国発展フォーラム」で演説し、外国企業に投資を呼びかけました。米アップルや韓国サムスンなどが参加する一方、日中関係の冷え込みから日本企業は招待されませんでした。
日中関係悪化で日本企業幹部が中国フォーラム欠席か
香港英字紙が、中国政府主催の「中国発展フォーラム」に日本企業幹部が出席しない見通しと報じた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化の影響とみられる。一部中東企業関係者も渡航を見合わせたという。
中国広東省で火葬場建設反対デモ、住民と警察が衝突
中国広東省信宜市で火葬場の建設計画に反対する住民数百人が抗議活動を展開し、警官隊と衝突。放水車が出動する事態となり、多数の負傷者が発生した。計画公表からわずか数日で緊張が高まった。
高市首相発言に中国外務省反発、台湾問題で主張繰り返す
日米首脳会談で高市首相が中国との対話開放を表明したことに対し、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で、台湾に関する誤った発言の撤回を要求し、中日関係の政治的基盤を守るよう主張しました。
中国、フェンタニル密売を摘発 米DEA協力で7人逮捕
中国湖北省当局が合成麻薬フェンタニルの原料密売業者を対象に特別取り締まりを実施。米麻薬取締局（DEA）の情報提供も受け、22件の事件を処理し7人を逮捕した。米中両国はフェンタニル対策で協力を強化している。
中国が日本の国防費批判に反発 「軍拡の口実」と非難
中国国防省の蒋斌報道官は、日本政府が中国の国防費増加に警戒感を示したことに対し、「中国を脅威だとあおり、軍拡の口実にしている」と強く反発しました。蒋氏は日本の再軍備を批判し、地域の平和への脅威を指摘しています。
北京・日本映画週間中止 日中関係冷え込みで
北京国際映画祭のイベント「北京・日本映画週間」が今年は開催されないことが明らかになった。主催団体関係者は日本映画の出品もないと説明。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁後の日中関係悪化が背景とみられる。
中国国際航空、北京―平壌直行便を6年ぶり再開 (16.03.2026)
中国国際航空が北京―平壌間の直行便を今月30日から再開。コロナ禍で2020年から中断していたが、約6年ぶりの運航再開となり、中朝間の往来活発化が進んでいる。
中国消費大幅回復、1～2月小売売上高2.8％増
中国国家統計局が発表した1～2月の小売売上高は前年同期比2.8％増と大幅拡大。春節連休の影響で個人消費が堅調に推移し、伸び率は2025年5月以来の高水準を記録しました。
中国春節移動94億人、自家用車が主流で過去最多更新 (14.03.2026)
中国の春節期間中、地域間移動者が延べ94億1千万人に達し、過去最多を記録しました。移動手段の約8割は自家用車で、鉄道や航空も増加傾向にあります。政府予測を下回る結果となりました。
中国全人代、第15次5か年計画採択でAI・量子技術を重点発展
中国の全国人民代表大会が第15次5か年計画を採択し閉幕。米国との競争を見据え、人工知能や量子技術などの先端分野を重点的に発展させる方針を明記。経済成長目標や国防予算増額も決定。
中国がガソリン・軽油・航空燃料の輸出禁止を実施
中国政府がガソリン、軽油、航空燃料の輸出を禁止したとロイター通信が報じた。米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油供給不安が発生し、国内需要を優先する方針。日本への影響は限定的とみられる。
中国全人代、5カ年計画採択でGDP倍増とハイテク競争を強化
中国の全国人民代表大会は第15次5カ年計画を採択し、2035年までに1人当たりGDPを2020年比で倍増させる目標を掲げた。内需拡大とハイテク産業振興を柱に経済構造を転換し、米国との技術競争を意識した科学技術の自立を目指す。
中国政協が閉幕 習主席出席で第15次五カ年計画議論 (11.03.2026)
中国の国政助言機関・人民政治協商会議が11日に閉幕しました。習近平国家主席ら最高指導部が出席し、王滬寧政協主席は演説で習氏を核心とする党中央の下での団結を訴えました。2026～30年の第15次五カ年計画やGDP成長率目標などが議論されました。
中国輸出21％増、貿易黒字拡大 1～2月統計発表
中国税関総署が発表した貿易統計によると、1～2月の輸出は前年同期比21.8％増加し、貿易黒字は2136億ドルに拡大しました。輸入も19.8％増加し、経済活動の活発化を示しています。
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