中国、出前プラットフォームに830億円罰金 「幽霊店」放置で
中国当局が飲食営業許可を持たない「幽霊店」を放置したとして、出前サービス関連のプラットフォーム事業者7社に計約830億円の罰金を科した。対象には美団やドウイン(TikTok)など大手が含まれ、食品安全法改正後最大規模の制裁となった。
中国当局が飲食営業許可を持たない「幽霊店」を放置したとして、出前サービス関連のプラットフォーム事業者7社に計約830億円の罰金を科した。対象には美団やドウイン(TikTok)など大手が含まれ、食品安全法改正後最大規模の制裁となった。
中国国家統計局が発表した2026年1~3月期の実質GDPは前年同期比5.0%増。前四半期の4.5%から5四半期ぶりに加速し、輸出の堅調さが成長を支えた。政府は通年目標を4.5~5.0%に設定している。
中国国家統計局が発表した2026年1~3月期の実質GDPは前年同期比5.0%増加。前期の4.5%から伸び率は拡大したが、イラン情勢の混迷による原油高の影響で先行きに不透明感が広がっている。
米大統領報道官は、習近平国家主席がトランプ大統領との書簡でイランへの武器供与をしていないと「確約した」と主張。米は武器供与国への輸入品に50%関税を警告し、中国の動向を注視。港湾封鎖や銀行制裁も明らかに。
第11管区海上保安本部は15日、沖縄県・石垣島北方約75キロの排他的経済水域で中国の海洋調査船がワイヤを海中に延ばす活動を確認。事前同意なしの調査疑いで中止を要求した。3月末にも尖閣諸島周辺で同様の事例が発生している。
沖縄県与那国町への防空ミサイル部隊配備計画について、中国外務省が「非常に懸念している」と表明。台湾に近い日本最西端の配備が地域の平和を脅かすと反発し、日本の防衛強化を「新型軍国主義」と非難しました。
中国国家安全省は国家安全教育日に合わせ、政府・軍需企業関係者がスパイに唆されて重要情報を渡した3件の摘発例を発表。ハニートラップや買春を利用した情報搾取事件が含まれ、国民への啓発を目的としている。
中国税関総署が発表した3月の貿易統計によると、輸出は前年同月比2.5%増の3210億ドル、輸入は27.8%増の2699億ドルとなり、貿易収支は511億ドルの黒字を記録しました。
中国共産党は台湾に対する経済優遇策を発表した。習近平総書記と国民党の鄭麗文主席の会談を受けた措置で、農水産品輸入拡大や直行便増便などを含む。台湾世論への融和アピールとみられる。
中国を訪問中の台湾野党・国民党の鄭麗文主席が北京市の尹力書記と会談し、抗日戦争や「台湾光復」に関する史料保存・交流を通じた国共両党の連携推進を提案した。文化観光分野の交流強化も求め、国民党政権獲得時の両岸故宮交流再開を主張。
中国共産党の習近平総書記と台湾・国民党の鄭麗文主席が約9年半ぶりに会談。双方は「台湾独立に反対する」立場で一致し、習氏は日米の台湾問題への介入をけん制した。国民党との対話を通じ、頼清徳政権への圧力も狙う。
中国国家統計局が発表した3月の工業品卸売物価指数は前年同月比0.5%上昇。2022年9月以来のプラス転換で、国際原油価格の高騰が主な要因と分析されています。
中国共産党の習近平総書記が台湾の国民党・鄭麗文主席と北京で会談。9年半ぶりの国共トップ会談で、一つの中国原則や台湾独立反対で一致したとみられ、中台関係の強化を協議。
中国貴州省茅台鎮は、高級白酒「茅台酒」の産地として知られるが、景気減速と政府の宴会飲酒禁止令、若者の健康志向により需要が急落。国有企業「貴州茅台酒」をはじめ、数百の蒸留所が経営危機に直面している。
中国を訪問中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が、江蘇省南京にある孫文の墓を参拝し、中台間の和解と団結を訴えました。中国側は「一つの中国」の原則を強調し、習近平総書記との会談も予定されています。
台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が7日、中国を訪問。習近平総書記との会談を予定し、「台湾海峡の戦争を避けるために対話を進める」と目的を強調。2016年以来の党首級会談となる。
中国軍が台湾周辺での軍用機・気球飛行を3月に通常の約半分に減少させていたことが判明。3月前半は飛行をほぼ休止し、ゼロ飛行日が11日に及んだ。専門家からはトランプ米大統領の訪中予定を意識した動きとの見方が出ている。
第11管区海上保安本部は、沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域で海洋調査を実施していたとみられる中国船が4月2日午後にEEZを出たと発表。3月30日からパイプやワイヤを海中に下ろす特異行動を確認し、中止を要求していた。
中国湖北省武漢市で、百度が運営する無人運転タクシー「アポロ・ゴー」約100台が路上で突然停止する大規模トラブルが発生。高架道路で約2時間立ち往生した乗客もおり、警察が駆けつける事態に。当局は「システム障害」と発表した。
中国の習近平指導部は、急速に進む高齢化に対応するため、2028年末をめどに介護保険制度を全国的に本格導入する方針を明らかにしました。これまで一部地域で試験的に実施されてきた制度を拡大し、家族依存からの脱却を目指します。
中国軍が最新鋭の055型ミサイル駆逐艦を新たに2隻就役させ、10隻体制を確立しました。空母艦隊の護衛能力を強化し、台湾統一を目指す中国は、日本近海や太平洋での活動を活発化させる見込みです。
中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.4となり、前月から1.4ポイント改善。景気拡縮の節目となる50を3カ月ぶりに上回り、製造業の景況感が回復基調にあることを示しました。
沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船がパイプやワイヤのような物を海中に下ろしているのを海上保安庁が確認。事前の同意を得ていない調査の疑いがあるとして、巡視船が中止を要求している。
中国における日本製釣り具の輸出が急増し、2025年には182億円に達しました。耐久性や使いやすさが評価され、日中関係の停滞の中でも現地イベントを通じてファンを拡大しています。
中国外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国への入国禁止や中国国内の資産凍結などの制裁措置を決定したと発表しました。制裁の理由は、古屋氏が繰り返し台湾を訪問し、中国の主権と領土の一体性を損なっていると主張しています。
中国広東省広州市の国際空港で1月、日本人2人が違法薬物を所持した疑いで税関当局に拘束されました。1人は2月に保釈されたものの、もう1人は拘束が続いており、中国の厳しい薬物犯罪対策が注目されています。
中国広州の空港で日本人2人が麻薬所持容疑で税関当局に拘束されました。1人は保釈されたものの、もう1人の拘束は続いており、日本政府は詳細を明らかにしていません。中国では麻薬関連で邦人の死刑執行例もあります。
中国共産党機関紙・環球時報は、自衛官による中国大使館侵入事件について社説で「日本の右傾化という危険な動向が露呈した」と厳しく批判。日本の「新型軍国主義」の台頭に国際社会が警戒すべきだと主張した。
北京の日本大使館で開催された日本人留学生と中国人学生の合同成人式で、中国の大学側が学生に参加しないよう圧力をかけ、直前のキャンセルが相次いだことが判明。日中関係の冷え込みが背景とみられる。
北京で開催された国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」に、今年は日本企業関係者が招待されなかった。中国政府は台湾問題を巡る高市首相の発言に反発し、対抗措置として排除を決めたとみられる。