中国景況感2月も50割れ 製造業PMI49.0、2カ月連続縮小
中国国家統計局が発表した2月の製造業購買担当者指数（PMI）は49.0と、景気拡縮の節目50を2カ月連続で下回った。新規受注や生産指数も悪化し、春節休暇の影響も指摘された。非製造業は微改善も総合指数は49.5と低迷が続く。
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中国、福島原発事故15年で日本批判「人災」と指摘 (03.03.2026)
中国の李松・常駐代表がIAEA会議で、福島第1原発事故から15年を機に日本を批判。事故は「原子力安全監視システムの深刻な欠陥」とし、処理水海洋放出にも「断固反対」を表明しました。
中国軍元司令官ら政協委員解任、汚職調査で上将失脚24人 (03.03.2026)
中国の人民政治協商会議は元陸軍司令官ら上将3人を委員から解任。習近平政権の汚職調査関連とみられ、3期目以降の上将失脚は少なくとも24人に。全人代での軍幹部粛清への対応が注目される。
中国が日本企業20社に禁輸措置 レアアース含む軍民両用品 (01.03.2026)
中国商務省が日本企業20社・団体への軍民両用品輸出を禁止。レアアースを含む広範な品目が対象で、「日本の再軍備阻止」を主張。習近平政権の対日威圧姿勢が鮮明に。
中国のデュアルユース製品禁輸、高市首相が強く批判
中国政府が日本の企業・団体への軍民両用製品輸出を禁止した問題で、高市首相は参院代表質問で「決して許容できず極めて遺憾」と強く批判。サプライチェーンの多角化を進める方針を示しました。
中国、応急管理相を解任 反腐敗闘争で閣僚摘発相次ぐ
中国の習近平国家主席は26日、重大な規律・法律違反の疑いで調査中の王祥喜・応急管理相を解任した。国営中央テレビが報じた。習指導部が汚職取り締まりを強化する中、政府高官や軍幹部の摘発が続いている。
中国全人代、元軍高官の資格停止 何衛東・元副主席ら処分
中国の全国人民代表大会常務委員会は、中央軍事委員会の何衛東・元副主席ら複数の元軍高官について、全人代代表の資格を停止した。元副主席は昨年、重大な規律違反や犯罪の疑いで共産党の党籍剥奪処分を受けている。
中国が日本企業20社に軍民両用品の輸出禁止措置 (24.02.2026)
中国が三菱造船やスバルなど日本企業20社を対象に軍民両用品の輸出を禁止する異例の措置を発表。防衛産業の中核を狙い、高市政権への圧力強化を鮮明にした。輸出審査の監視リストも初めて作成され、日本政府は困惑している。
韓国出生率2年連続増も世界最低 2025年0.80回復
韓国の合計特殊出生率が2025年に0.80と2年連続で増加する見通し。しかし人口維持に必要な2.07を大きく下回り、依然として世界最低水準が続く。住宅価格高騰や教育費負担が背景にある。
中国が日本企業20社への軍民両用品輸出禁止 三菱造船など対象 (24.02.2026)
中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本企業20社への軍民両用品輸出を禁止すると発表。スバルなど別の20社への輸出審査も強化。高市首相の台湾有事答弁への対抗措置とみられる。
中国が日本企業40社に輸出規制 軍民両用製品を禁止 (24.02.2026)
中国商務省は24日、日本企業20社を輸出禁止リストに追加し、軍民両用製品の輸出を禁止。さらに別の20社を審査厳格化リストに加え、日本の再軍備化抑制を目的と主張。高市首相の台湾発言への反発が背景とみられる。
中国花火店爆発12人死亡 春節連休中に事故相次ぐ (18.02.2026)
中国湖北省襄陽市の花火専門店で爆発事故が発生し、12人が死亡した。春節連休中には江蘇省でも同様の事故で8人が死亡しており、花火・爆竹の規制緩和の動きが広がる中、安全対策が課題となっている。
中国国外の民主活動家も標的、安田氏が「越境弾圧」指摘
神田外語大の興梠一郎教授とノンフィクション作家の安田峰俊氏がBS日テレ「深層NEWS」で、中国国外に逃れた民主活動家らへの弾圧事例を議論。安田氏は日本を含む世界各地で嫌がらせが起きていると強調した。
中国春節で花火事故8人死亡、マンホール投げ入れ禁止を呼びかけ (17.02.2026)
中国で春節（旧正月）を迎えた17日、連休初日に花火事故で8人が死亡。当局はマンホールへの爆竹投げ入れ禁止をSNSで呼びかけ、北京市内では禁止を促すはり紙が掲示される一方、山西省では規制緩和も進む。
中国で春節、北京市内で馬の明かりに観光客が集まる
中国は17日に春節（旧正月）を迎えました。大みそかにあたる16日には北京市内で、えとにちなんだ馬を映し出す明かりがともされ、多くの観光客が記念撮影を楽しむ姿が見られました。
中国春節9連休開始、日本は人気旅行先圏外に (15.02.2026)
中国で春節に伴う史上最長の9連休が始まった。大手旅行会社の調査によると、人気海外旅行先トップ10にはタイや韓国などが入る一方、日本は日中関係の冷え込みを背景に圏外となった。
中国漁船船長釈放、EEZ逃走で担保金保証書提出 (14.02.2026)
長崎県五島市沖の排他的経済水域（EEZ）で停船命令に従わず逃走した中国漁船の船長が、漁業主権法違反容疑で逮捕された後、担保金支払いを保証する書面を提出し、釈放されました。水産庁九州漁業調整事務所が発表しました。
対中投資11兆円で低水準 景気減速で外資萎縮 (13.02.2026)
中国国家外貨管理局の発表によると、2025年の外資直接投資は約11兆7千億円と前年比約4倍に増加したものの、ピーク時の4分の1以下と依然低水準。景気減速や現地企業との競争激化、監視強化リスクが投資意欲を抑制している。
春節95億人移動、日本は人気旅行先トップ10外れる
中国の春節連休で過去最多の延べ約95億人が移動する見通し。一方、中国政府の渡航自粛呼びかけもあり、日本は海外人気旅行先トップ10に入らず、訪日客の減少が懸念される。
米下院委員長「台湾防衛は米国の核心的利益」と訴え
米下院特別委員会のモーレナー委員長は、中国軍による台湾侵攻抑止が米国の安全保障上の核心的利益だと強調。習近平国家主席が2027年までに侵攻準備を命じたと指摘し、第1列島線防衛の重要性を訴えた。
王毅外相とオルバン首相が会談 中ハンガリー協力強化
中国の王毅外相がハンガリーのオルバン首相とブダペストで会談。両国は外部勢力の干渉排除と経済協力の深化で一致し、良好な関係を誇示した。オルバン首相は雇用創出への期待を表明。
中国・薛剣駐大阪総領事が公の場に復帰 投稿から3カ月 (12.02.2026)
中国の薛剣駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事答弁に「汚い首は斬ってやる」とSNS投稿して問題となってから約3カ月ぶりに公の場に姿を見せた。大阪総領事館の春節行事で、中国の政策的立場の一貫性を強調し、日本政府に中日関係の基盤維持を促した。
中国発日本便49％減 春運第1週、政治緊張で訪日自粛影響
中国の春節特別輸送「春運」の第1週で、中国と日本を結ぶ航空便が前年比49.2％減少。高市首相の台湾有事発言への反発から中国政府が訪日自粛を呼びかけ、人気旅行先ランキングから日本が外れる事態に。
習近平主席が宅配配達員を激励 不満抑制の狙いか
中国の習近平国家主席が北京で宅配配達員と面会し、労いの言葉をかけた。配達員の過酷な労働環境が社会問題化する中、不満を和らげる意図があるとみられる。昨年には湖南省で大規模抗議も発生していた。
中国1月CPI0.2%上昇、伸び鈍化 PPIは1.4%下落
中国国家統計局が発表した1月の消費者物価指数は前年同月比0.2%上昇し、プラスは4カ月連続。一方、伸び率は前月から鈍化し、工業品卸売物価指数は1.4%下落しました。
中国、APECで多国間主義を強調 広州で最終日
中国広州で開催されたAPEC高官会議が最終日を迎え、王毅外相が演説でアジア太平洋地域の協力の重要性を訴えた。中国は議長国として国際協調をアピールし、影響力拡大を図る。
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