自民党は13日、党本部で海洋開発特別委員会を開催し、東京都小笠原村の南鳥島沖海底に存在するレアアース（希土類）の開発促進に向けた提言案をまとめた。この中で、専用船の建造や開発拠点となる南鳥島の空港・港湾などのインフラ整備を政府に求める方針を明らかにした。
経済安全保障上の切り札
提言案では、レアアースを特定国からの輸入に依存する日本にとって、南鳥島沖の資源は「経済安全保障上、切り札となり得る」と強調。2月には地球深部探査船「ちきゅう」がレアアースを含む泥の採取に成功したが、同船は他の用途にも使用されているため、専用船を含めた体制整備と早期の予算確保が必要だと訴えた。
海洋ドローンとMDAの重要性
また、海洋開発や安全保障の観点から、海洋ドローン（無人機）と海洋状況把握（MDA）の重要性を指摘。「公共調達による初期需要確保を通じた市場形成・拡大に向けた取り組みを推進すべきだ」と主張した。
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同盟国との協力と基盤強化
さらに、海洋開発に向けた同盟・同志国との協力や、「超深海探査母船」建造など基盤強化の必要性を明記。政府が夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」と日本成長戦略への反映を目指す。
