政府職員がロシア訪問へ、商社など同行方針　停戦後の経済協力念頭か

経済産業省は、ロシアに進出している日本企業を支援するため、5月末にも職員を出張させ、ロシア側と意思疎通を図る方向で調整に入った。同省が9日、X（旧ツイッター）への投稿で調整の事実を明らかにした。

商社など同行、停戦後の経済協力を見据え

関係者によると、大手商社などが同行する方針だ。ウクライナに侵攻するロシアには、主要7カ国（G7）が制裁を続けているが、停戦後を見据え、幅広い経済協力などへの布石にする狙いがあるとみられる。

経産省はXで、「我が国は、G7で協調しながら、引き続き対露制裁を実施する考えで、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはない」と強調。一方で「いまだロシアにいる日本企業の資産を守る取り組みは必要だ」とし、5月末にも職員がロシアに出張する方向で調整中だと明らかにした。

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今回のロシア訪問には、複数の大手商社が参加する見通しだ。同行企業は、ロシアでの事業継続や資産保護に関する情報収集を行うとみられる。経産省は、制裁の枠組み内で可能な範囲での企業支援を模索している。

ロシア政府との協議では、日本企業の事業環境や資産保護の状況について意見交換が行われる予定だ。停戦後の経済協力の可能性についても、非公式に意見が交わされる可能性がある。

一方、G7各国はロシアへの制裁を継続しており、日本政府の対応が国際的な協調を損なわないか注目される。経産省はあくまで「既存企業の保護」が目的だと説明しているが、停戦後の経済関係再構築への布石との見方も根強い。

今回の出張は、5月末から6月上旬にかけて実施される見込みで、具体的な日程や訪問先は調整中だ。