中国が東シナ海の日本との地理的中間線付近で、ガス田開発とみられる構造物を一方的に増設し続けている。従来は設置を控える時期もあり、「日中関係のバロメーター」と見なされた側面もあった。しかし、最近では東シナ海での権益確保のための既成事実化を図る目的に変化したと専門家は指摘する。
新たな構造物設置の確認
外務省は4月20日、東シナ海の日中の地理的中間線の中国側で、新たな構造物の設置に向けた動きを確認したと発表した。この構造物は、ガス田開発用の掘削設備を載せるための土台のような骨組みである。今年に入って2件目の設置となる。金井正彰・アジア大洋州局長は「境界が画定していない状況で、一方的な開発を進めることは極めて遺憾」と述べ、中国側に強く抗議した。
一方的な開発の現状
この海域では、石油や天然ガスの埋蔵が指摘されているが、日中の排他的経済水域（EEZ）が重なり、境界線が確定していない。日本は国連海洋法条約に基づき、地理的中間線を基準に境界を画定すべきと主張している。一方、中国は中間線ではなく大陸棚に基づき、沖縄列島付近にまで及ぶ範囲を主張している。これまでに中国側が設置した構造物は計23基に達している。
この問題は2003年から顕在化し、日中関係の悪化に伴って構造物の設置が進む傾向があった。しかし、近年は関係改善の兆しがあっても増設が続いており、従来のパターンとは異なる様相を見せている。
専門家の見解
安全保障専門家は、中国の行動が「既成事実化」を目的とした戦略的なものに変化したと分析する。中国は東シナ海での権益を確固たるものにするため、国際的な批判を顧みずに開発を進めている可能性が高い。日本政府は外交ルートを通じて抗議を続けているが、実効的な抑止策は限られている。
今後、中国の動きがさらに加速する場合、日中関係に新たな緊張をもたらす可能性がある。政府は引き続き警戒を強化し、国際社会との連携を模索する方針だ。
