中国農業ドローン30万機超え世界最多 AI導入で食料安保強化 (09.03.2026)
中国の韓俊農業農村相が、農業用ドローンが昨年30万機を超え世界最多と発表。食料安全保障強化のため、収穫ロボットやAI除草ロボットの導入も進め、ハイテクを駆使した農産物安定供給に取り組む方針を明らかにしました。
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中国2月CPI1.3％上昇、春節旅行需要膨張も内需低迷
中国国家統計局発表の2月消費者物価指数は前年同月比1.3％上昇。春節連休の遅れで旅行関連需要が膨張した一方、豚肉や卵など生活必需品は下落し、内需低迷によるデフレ圧力が根強く残る状況が明らかになった。
中国、台湾行政院長の訪日とWBC観戦に抗議 (08.03.2026)
中国外務省が台湾の卓栄泰行政院長の日本訪問と東京ドームでのWBC観戦について、金杉憲治駐中国大使に抗議。日本側は訪問をプライベートと位置付け、立場の変更はないと説明した。
中国、台湾問題で日本をけん制 軍国主義に言及
中国の王毅外相が記者会見で、台湾問題は中国の内政と強調し、日本の干渉をけん制。日本の軍国主義の歴史に触れ、アジアの人々が日本の行く末に警戒を抱くのは当然だと主張した。
習近平氏「党に二心は許さない」、中国軍高官粛清で忠誠強調
中国の習近平国家主席は全国人民代表大会の軍代表団分科会で「共産党に対し二心を抱くものが軍内にあってはならない」と述べ、党への絶対的忠誠を要求。軍高官の粛清が相次ぐ中、反腐敗闘争の継続と軍の引き締めを図る姿勢を示した。
中国、ハイテク人材育成強化 ドローン・AIで1000万人訓練 (07.03.2026)
中国政府は、ドローン操縦士やAIエンジニアなどのハイテク人材育成を強化する方針を発表。延べ1000万人に職業訓練を実施し、国際競争力向上と雇用創出を目指す。
中国「民族団結促進法」可決へ 少数民族統制強化の懸念
中国の全国人民代表大会で「民族団結進歩促進法」が可決される見通し。当局が「民族団結を損なう」と判断した行為を処罰可能とし、少数民族への統制強化が懸念されている。国際社会からの制裁への対抗措置も含まれる。
中国国防費5年連続7％増 台湾統一視野に軍拡鮮明 (05.03.2026)
中国政府が2026年予算案で国防費を前年比7％増とし、伸び率7％台は5年連続に。習近平指導部は台湾統一を視野に軍拡路線を継続、AIや無人兵器を活用した「軍事の知能化」を推進する姿勢を明確にした。
中国全人代開幕、GDP成長目標を3年ぶり小幅引き下げ
中国の全国人民代表大会が開幕し、李強首相は2026年のGDP成長率目標を「4.5％～5.0％」と表明。前年から小幅引き下げとなり、3年ぶりの調整。国防予算は前年比7％増で、台湾問題への強硬姿勢も示した。
中国、GDP目標を4.5～5.0％に引き下げ 全人代開幕
中国の全国人民代表大会が北京で開幕。李強首相は政府活動報告で2026年のGDP成長率目標を「4.5～5.0％」と表明し、従来の「5.0％前後」から引き下げた。不動産不況など課題を背景に、習近平指導部が減速を容認した形だ。
中国、経済成長率目標を4.5%～5.0%に引き下げ
中国の全国人民代表大会（全人代）で、李強首相が2026年の経済成長率目標を4.5%～5.0%に設定すると表明。長引く不動産不況と内需低迷を背景に、3年ぶりの目標引き下げとなる。
中国、GDP成長率目標を3年ぶりに引き下げ「4.5％～5.0％」
中国政府が2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を「4.5％～5.0％」に設定した。前年の「5％前後」から小幅に引き下げられ、3年ぶりの目標変更となる。習近平政権は経済減速を容認し、成長の質や効率を優先する姿勢を鮮明にした。
中国全人代開幕、GDP目標引き下げ観測 対日姿勢厳しく (04.03.2026)
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）が5日開幕。不動産不況長期化や中東情勢緊張の中、2026年GDP成長率目標の引き下げ観測が浮上。台湾問題で日本を非難するなど、厳しい対日姿勢が示される見通し。
中国景況感2月も50割れ 製造業PMI49.0、2カ月連続縮小
中国国家統計局が発表した2月の製造業購買担当者指数（PMI）は49.0と、景気拡縮の節目50を2カ月連続で下回った。新規受注や生産指数も悪化し、春節休暇の影響も指摘された。非製造業は微改善も総合指数は49.5と低迷が続く。
中国、福島原発事故15年で日本批判「人災」と指摘 (03.03.2026)
中国の李松・常駐代表がIAEA会議で、福島第1原発事故から15年を機に日本を批判。事故は「原子力安全監視システムの深刻な欠陥」とし、処理水海洋放出にも「断固反対」を表明しました。
中国軍元司令官ら政協委員解任、汚職調査で上将失脚24人 (03.03.2026)
中国の人民政治協商会議は元陸軍司令官ら上将3人を委員から解任。習近平政権の汚職調査関連とみられ、3期目以降の上将失脚は少なくとも24人に。全人代での軍幹部粛清への対応が注目される。
中国が日本企業20社に禁輸措置 レアアース含む軍民両用品 (01.03.2026)
中国商務省が日本企業20社・団体への軍民両用品輸出を禁止。レアアースを含む広範な品目が対象で、「日本の再軍備阻止」を主張。習近平政権の対日威圧姿勢が鮮明に。
中国のデュアルユース製品禁輸、高市首相が強く批判
中国政府が日本の企業・団体への軍民両用製品輸出を禁止した問題で、高市首相は参院代表質問で「決して許容できず極めて遺憾」と強く批判。サプライチェーンの多角化を進める方針を示しました。
中国、応急管理相を解任 反腐敗闘争で閣僚摘発相次ぐ
中国の習近平国家主席は26日、重大な規律・法律違反の疑いで調査中の王祥喜・応急管理相を解任した。国営中央テレビが報じた。習指導部が汚職取り締まりを強化する中、政府高官や軍幹部の摘発が続いている。
中国全人代、元軍高官の資格停止 何衛東・元副主席ら処分
中国の全国人民代表大会常務委員会は、中央軍事委員会の何衛東・元副主席ら複数の元軍高官について、全人代代表の資格を停止した。元副主席は昨年、重大な規律違反や犯罪の疑いで共産党の党籍剥奪処分を受けている。
中国が日本企業20社に軍民両用品の輸出禁止措置 (24.02.2026)
中国が三菱造船やスバルなど日本企業20社を対象に軍民両用品の輸出を禁止する異例の措置を発表。防衛産業の中核を狙い、高市政権への圧力強化を鮮明にした。輸出審査の監視リストも初めて作成され、日本政府は困惑している。
韓国出生率2年連続増も世界最低 2025年0.80回復
韓国の合計特殊出生率が2025年に0.80と2年連続で増加する見通し。しかし人口維持に必要な2.07を大きく下回り、依然として世界最低水準が続く。住宅価格高騰や教育費負担が背景にある。
中国が日本企業20社への軍民両用品輸出禁止 三菱造船など対象 (24.02.2026)
中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本企業20社への軍民両用品輸出を禁止すると発表。スバルなど別の20社への輸出審査も強化。高市首相の台湾有事答弁への対抗措置とみられる。
中国が日本企業40社に輸出規制 軍民両用製品を禁止 (24.02.2026)
中国商務省は24日、日本企業20社を輸出禁止リストに追加し、軍民両用製品の輸出を禁止。さらに別の20社を審査厳格化リストに加え、日本の再軍備化抑制を目的と主張。高市首相の台湾発言への反発が背景とみられる。
中国花火店爆発12人死亡 春節連休中に事故相次ぐ (18.02.2026)
中国湖北省襄陽市の花火専門店で爆発事故が発生し、12人が死亡した。春節連休中には江蘇省でも同様の事故で8人が死亡しており、花火・爆竹の規制緩和の動きが広がる中、安全対策が課題となっている。
中国国外の民主活動家も標的、安田氏が「越境弾圧」指摘
神田外語大の興梠一郎教授とノンフィクション作家の安田峰俊氏がBS日テレ「深層NEWS」で、中国国外に逃れた民主活動家らへの弾圧事例を議論。安田氏は日本を含む世界各地で嫌がらせが起きていると強調した。
中国春節で花火事故8人死亡、マンホール投げ入れ禁止を呼びかけ (17.02.2026)
中国で春節（旧正月）を迎えた17日、連休初日に花火事故で8人が死亡。当局はマンホールへの爆竹投げ入れ禁止をSNSで呼びかけ、北京市内では禁止を促すはり紙が掲示される一方、山西省では規制緩和も進む。
中国で春節、北京市内で馬の明かりに観光客が集まる
中国は17日に春節（旧正月）を迎えました。大みそかにあたる16日には北京市内で、えとにちなんだ馬を映し出す明かりがともされ、多くの観光客が記念撮影を楽しむ姿が見られました。
中国春節9連休開始、日本は人気旅行先圏外に (15.02.2026)
中国で春節に伴う史上最長の9連休が始まった。大手旅行会社の調査によると、人気海外旅行先トップ10にはタイや韓国などが入る一方、日本は日中関係の冷え込みを背景に圏外となった。
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