中国国家統計局が18日に発表した2026年4月の小売総額は、前年同月比0.2%増加にとどまりました。これは新型コロナウイルスの感染拡大により前年同月比でマイナスに落ち込んだ2022年12月以来、実に3年4カ月ぶりの低い伸び率です。
品目別の動向
品目別で特に落ち込みが顕著だったのは自動車で、前年同月比15.3%減となりました。中国政府は電気自動車（EV）などの新エネルギー車（NEV）の販売を促進するため、2025年末まで車両取得税を全額免除していましたが、2026年から免除額を半分に減額。この影響でNEVを中心に自動車販売が大きく減少しています。
家電や石油製品も減少
また、政府が消費刺激策として2024年秋に開始した家電などの「買い替え補助金」も効果が薄れており、家電・AV機器の小売総額は前年同月比15.1%減と大幅に落ち込みました。石油や関連製品の小売総額も6.5%減少しています。
—
今後の見通し
個人消費の低迷が続く中国では、政策効果の剥落などもあり、減速傾向が一層鮮明になっています。今後の消費回復には新たな政策対応が求められるとみられます。
