日中関係、対話なき膠着状態が続く
高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会で答弁してから、7日で半年が経過した。この間、日中関係は悪化の一途をたどり、閣僚級の対話も行われないまま、膠着状態が続いている。首相は防衛力の抜本的強化に向けた安全保障関連3文書の改定作業を推進しており、これにより中国の態度がさらに硬化することは避けられないと見られている。日本政府内では、局面打開の鍵となる年内の首脳会談開催について、悲観的な見方が広がっている。
台湾答弁が引き金に
台湾に関する答弁は、昨年11月の衆院予算委員会で行われた。台湾問題を「核心的利益」と位置づける中国は、これを内政干渉だとして強く反発し、国民に対して訪日自粛を呼びかけた。日本政府観光局の統計によると、今年1月から3月までの訪日中国人観光客数は、前年同期比で54.6％も減少した。
中国による輸出規制強化
中国政府は1月以降、日本に対するレアアース（希土類）などの軍民両用品目の輸出規制を強化し続けている。日本の外交筋は「日系企業にとってはまだ死活問題には至っていないが、じわじわと締め付けられている」と明かす。
—
外交青書でも表現後退
冷え込む関係を反映し、日本は2026年版の外交青書で、中国に関する表現を25年版の「最も重要な2国間関係」から「重要な隣国」へと後退させた。
