アジア・アジアパラ大会へけが人対応訓練
今秋のアジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）に備え、パロマ瑞穂スタジアムで多くのけが人が出た場合を想定した合同訓練が行われ、警察や消防、学生ら約270人が参加し搬送手順を確認しました。
カテゴリー : アジア
牧野フライス買収断念、MBKが政府勧告を受け入れ
工作機械大手「牧野フライス製作所」の買収計画で、アジア系投資ファンド「MBKパートナーズ」が政府の中止勧告を受け入れ、買収を断念した。安全保障上の懸念が背景にある。
ANA、27年3月期純利益43%減 中東情勢悪化で
ANAホールディングスは30日、2027年3月期の連結純利益が前期比43.2%減の960億円になる見通しと発表。中東情勢悪化による航空燃料価格の高騰が主因。一方、日本航空は1100億円の予想を据え置き、燃油サーチャージ引き上げで相殺可能と説明。
原民喜「心願の国」英訳出版、国連本部で記念イベント
核拡散防止条約再検討会議が開かれている国連本部で、被爆作家・原民喜の短編「心願の国」の英訳出版を記念するトークイベントが開催された。反核団体の事務局長は、核戦争リスクが高まる現代において、この作品は重要な警告だと強調した。
ミャンマー親軍政権、恩赦でスーチー氏刑期短縮
ミャンマー親軍政権は30日、受刑者への恩赦を発表し、民主派指導者アウンサンスーチー氏の刑期が約17年に短縮されたとみられる。国内外に改革をアピールする狙い。
カリフォルニア州知事、肖像画入り免許証でトランプ氏皮肉
米カリフォルニア州のニューサム知事の広報室が、知事の肖像画入り運転免許証をXに投稿し、トランプ大統領の肖像画入りパスポート計画を皮肉った。発行は州成立175年記念と説明。
旧統一教会総裁の一時釈放、5月末まで延長
韓国ソウル中央地裁は、健康悪化を理由に一時釈放されている旧統一教会総裁・韓鶴子被告の釈放期間を5月30日まで延長した。韓被告は政治資金法違反で起訴されている。
東証午前終値5万9304円 中東情勢と原油高で続落
30日午前の東京株式市場は日経平均が続落し、午前終値は5万9304円。中東情勢の不透明感や原油高が重荷となり、売りが優勢。トランプ大統領のイランへの軍事行動示唆も影響。
中国4月製造業PMI50.3、2カ月連続で節目超え
中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.3となり、2カ月連続で景気拡大・縮小の節目50を上回った。新規受注は低下したが生産は上昇。輸出受注は回復した一方、雇用は縮小が続いた。
中国、第7世代の張成中氏を応急管理相に任命
中国の全国人民代表大会常務委員会は30日、応急管理相に張成中氏（55）を任命した。張氏は第7世代の若手幹部で、習近平指導部は来年の第21回共産党大会に向け若手登用を加速する見通し。
前米司法長官、5月に下院委で証言へ エプスタイン疑惑
米下院監視・政府改革委員会は29日、4月に解任されたボンディ前司法長官から5月29日にエプスタイン事件に関する証言を聞き取ると発表。ボンディ氏は解任後に証言を拒否していたが、委員会は召喚状に基づき聴取を行う。
核実験連鎖警戒、米ロ念頭にCTBT機構事務局長
CTBT機構準備委員会のフロイド事務局長は、米ロが核実験実施を示唆する状況を踏まえ、1カ国が実施すれば他国も追随する「連鎖」の危険性に懸念を示した。NPT再検討会議で発言。
米国、ホルムズ海峡通航再開へ新有志連合提案か
米紙が報じたところによると、米国はイランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航再開に向け、新たな有志連合「海洋自由の構築」を主導し、各国に参加を提案する方針。情報共有や外交調整、制裁執行が目的。
北朝鮮首相、大干ばつ対策指示 穀倉地帯視察
北朝鮮メディアは30日、朴泰成首相が黄海北道など穀倉地帯の農場を視察し、大干ばつへの対策を指示したと報じた。今年の降水量は例年の半分で、小麦や稲作への影響が懸念される。
マリ世界遺産都市標的、反政府勢力がロシア撤収要求
マリの反政府武装勢力「アザワド解放戦線」が、北部の世界遺産都市トンブクトゥの制圧を目指し、軍事政権と協力するロシア要員の撤収を要求した。トンブクトゥは1988年にユネスコ世界遺産に登録され、過去にイスラム過激派による破壊を経験している。
プーチン氏、対イラン協力意向 トランプ氏はウクライナ優先
トランプ米大統領は29日、プーチン露大統領との電話会談で、イランとの戦闘終結に向けた協力申し出があったと明かした。しかし、トランプ氏はウクライナ紛争終結を優先するよう求めた。
米最高裁、選挙区割りで人種考慮制限 黒人団体反発
米連邦最高裁は29日、ルイジアナ州の連邦下院選区割りが憲法違反との判断を支持。人種構成を過度に重視したとし、黒人団体は「重大な後退」と批判。中間選挙への影響が懸念される。
米国防長官、同盟国に負担拡大要求 日本評価も
ヘグセス米国防長官は29日、同盟国に安全保障分野での負担拡大を求め、役割を果たさなければ「結果が伴う」と警告。日本については防衛支出増額を評価しつつ、さらなる負担分担を働きかけると表明した。
米イラン攻撃でNPT紛糾 中ロ共闘、軍縮機運後退
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、米国のイラン攻撃を巡り加盟国が激しく対立。米国は軍事行動を正当化する一方、中国とロシアは国際法違反だと非難し、核軍縮の機運後退が懸念される。
米IT4社、2桁増益 AI需要拡大が追い風 1～3月期
米IT大手4社（アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタ）が2026年1～3月期決算を発表。生成AI需要の拡大を背景に全社が2桁増益を達成。アルファベットは純利益81%増、アマゾン77%増など。
米イラン攻撃でNPT紛糾、中ロ非難「国際法違反」
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、米国のイラン攻撃を巡り加盟国が非難合戦。米国は軍事行動を正当化する一方、中国とロシアは国際法違反と批判し、核軍縮の機運後退が懸念される。
米国務長官、ＮＰＴ会議欠席 核軍縮に消極姿勢か
米ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議で、ルビオ国務長官が欠席し、代わりに国務次官補が演説。過去３回は長官が出席しており、トランプ政権の核軍縮への消極姿勢が浮き彫りに。
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