ＡＮＡホールディングスは３０日、２０２７年３月期の連結純利益が前期比４３・２％減の９６０億円になる見通しだと発表した。中東情勢の悪化による航空燃料価格の高騰などを考慮した。
業績見通しの詳細
同社によると、中東地域での地政学的リスクの高まりを受け、航空燃料の調達コストが大幅に上昇することが主な要因。燃油価格の高騰が収益を圧迫し、前期の約１６９０億円から大幅な減益を見込む。
日本航空の対応
一方、日本航空は３月２日に発表した１１００億円の純利益予想を据え置いた。２０・１％減となるが、国際線で課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）上限額の５月発券分からの引き上げなどで、燃油高は相殺できると説明している。
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両社とも、燃油価格の変動リスクへの対応が課題となっている。ＡＮＡはコスト削減や運航効率の向上を図る方針だが、中東情勢の先行きは不透明で、業績への影響を注視する必要がある。
