米IT大手4社（グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタ）が2026年4月29日に発表した2026年1～3月期決算は、生成人工知能（AI）の需要拡大を追い風に、全社が2桁の増益を達成した。中でも、グーグルの持ち株会社アルファベットは純利益が前年同期比81%増の625億7800万ドル（約10兆円）となり、市場予想を上回る好調な結果を示した。
アルファベット：AIが検索とクラウドを牽引
アルファベットの売上高は22%増の1098億9600万ドルに拡大。自社開発の生成AI「ジェミニ」の普及がクラウド事業を押し上げ、同事業の売上高は63%増と急成長を遂げた。また、主力の検索連動広告も16%増の772億5300万ドルとなり、依然として収益の柱であることを示した。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「AIが検索事業を牽引し、検索数は過去最高を記録した」と述べ、AI戦略の成果を強調した。
アマゾン：クラウド事業が好調
アマゾン・コムの純利益は77%増の302億5500万ドル。クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」が引き続き好調で、企業のクラウド移行とAIサービスの需要が利益を押し上げた。売上高は全体で増加し、特にAWS関連の収益が貢献した。
マイクロソフト：AI関連サービスがけん引
マイクロソフトの純利益は23%増の317億7800万ドル。企業によるAI活用の広がりを受け、クラウド基盤「アジュール」とそれに関連するAIサービスが収益を牽引した。同社はOpenAIとの連携を強化し、法人向けAIソリューションの提供を拡大している。
メタ：SNS広告収入が拡大
メタ（旧フェイスブック）の純利益は61%増の267億7300万ドル。交流サイト（SNS）関連の広告収入が増加し、AIを活用した広告ターゲティングの精度向上が寄与した。また、同社はAIによるコンテンツ推薦機能の強化にも注力している。
これらの結果は、生成AI技術がIT業界の成長をけん引する構図を改めて示した。各社は今後もAI関連投資を積極的に進める方針で、競争が一層激化すると見られる。
