日本原水爆被害者団体協議会（被団協）など四つの団体は二十九日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催中の米ニューヨークで合同イベントを開いた。被爆者と、核保有国である米英仏で平和運動に取り組む団体のメンバーらが登壇し、核兵器廃絶に向けて「国内外の団体、個人との連携を大事にしよう」と呼びかけ合った。
被爆者の訴え
被団協事務局次長の浜中紀子さん（８２）は長崎での被爆体験を証言。「原爆は、その時だけの被害ではなく、生き残っても苦しみが続くということを世界の皆さんに分かってほしい」と訴えた。浜中さんは、被爆当時の状況やその後の後遺症について詳しく語り、核兵器の非人道性を強調した。
世界の核情勢を議論
各国の登壇者は、三月にフランスが核弾頭の増加方針を表明したことなど、核を巡る世界の状況について意見交換を行った。米国の「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」のジョゼフ・ガーソン議長は「八十年間続いた国際秩序が失われつつある」との見方を示し、核軍縮の重要性を強調した。また、平和を訴える活動に若者をどう巻き込むかについても活発な議論が行われた。
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合同イベントの意義
イベントは被団協、原水爆禁止日本協議会、原水爆禁止日本国民会議、日本生活協同組合連合会の四団体が合同で開催した。参加者は、核兵器廃絶に向けた国際的な連携の重要性を再確認し、今後も協力を強化していくことで一致した。
