中国北京市で2026年5月1日、市内全域におけるドローンの販売と貸与を禁止する新たな規定が施行された。この措置は、ウクライナやイランでの紛争においてドローンが軍事利用されている現状を踏まえ、習近平国家主席ら指導部が居住する首都の防衛を徹底する目的がある。中国政府はこれまでドローン関連産業の振興を推進してきたが、国家安全保障を優先した形だ。突然の禁止措置に業界からは困惑の声が上がっている。
中国初のドローン販売禁止都市
香港紙の報道によれば、中国国内でドローン販売を全面的に禁止する都市は北京市が初めて。北京市には中国共産党、政府、軍の重要施設が集中しており、市幹部は「首都の低空域の安全は厳しい試練に直面しており、ドローン規制の強化は急務である」と指摘している。
規定の詳細
北京市が2026年3月に制定した「無人航空機管理規定」は、ドローン本体だけでなく、飛行制御や通信システムに関連する17種類の主要部品の販売や市内への持ち込みも禁止している。違反した場合、個人には最高5千元（約12万円）、法人には1万元の罰金が科せられる。ただし、テロ対策、災害救助、農業などの目的で必要な場合は例外として認められる。
—
既存のドローン所有者への対応
既にドローンを保有している場合、規定施行から3カ月以内に当局への届け出が必要となる。この届け出を怠った場合も罰則の対象となる可能性がある。業界関係者は、突然の規制強化に戸惑いを見せており、今後のビジネスへの影響を懸念している。
