イスラエル軍、ガザ新制限区域、3分の2近く支配
イスラエル軍がガザに新たな制限区域を設定し、ガザの3分の2近くを支配下に置くことになるとロイター通信が報じた。停戦後も支配領域を拡大、民間人への影響は否定。
イスラエル軍がガザに新たな制限区域を設定し、ガザの3分の2近くを支配下に置くことになるとロイター通信が報じた。停戦後も支配領域を拡大、民間人への影響は否定。
核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は29日、広島県主導の一般社団法人「へいわ創造機構ひろしま」(HOPe)と共同で、核抑止に依存しない安全保障のロードマップ提示に向けた研究を開始すると発表した。
米ニュースサイトが報じたところによると、トランプ大統領はイランとの協議で譲歩がなければ軍事行動を検討。米中央軍は短期強力な攻撃計画を準備し、インフラ標的の可能性。また、核合意まで港湾封鎖継続の考えを示した。
昨年5月に英スターマー首相の私邸が放火された事件で、ウクライナ国籍の男ら3人の公判が開かれ、検察はロシア語を使う何者かが報酬を提示して依頼したと主張した。
ハンガリーのマジャル次期首相が29日、ブリュッセルでEUのコスタ大統領、フォンデアライエン委員長と会談。就任前の首脳会談は異例で、親EU姿勢を打ち出すマジャル氏をEU側が歓迎する動き。補助金停止問題など協議。
WHOのテドロス事務局長は29日、パンデミック条約の運用規則「付属書」の交渉難航を受け、加盟国に早期合意を呼びかけた。付属書なしでは条約を進められないと強調。
香港で30日、公共の場での電子たばこや加熱式たばこの所持を禁止する新規制が開始。観光客も対象で、違反者には罰金や懲役刑が科される。政府は世界最低の喫煙率を目指す。
米国防総省高官は29日、下院軍事委員会の公聴会で、対イラン軍事作戦の費用が約250億ドル(約4兆円)に達したと明らかにした。大半は弾薬費で、装備補充費用も含まれる。ヘグセス国防長官は「イランに核兵器を持たせない」と攻撃の意義を強調した。
鈴木憲和農相が29日、バングラデシュを訪問し、ロシッド農相と会談。2月に署名したEPAを踏まえ、和牛肉など日本産食品の輸出拡大で連携強化で一致した。
アジア開発銀行(ADB)は、中東情勢の混乱によるエネルギー価格高騰を受け、2026年のアジア太平洋地域の経済成長率を4.7%に下方修正した。インフレ予測も5.2%に引き上げ。
冷戦初期の1948年、米英両軍が日本国内12施設を含む基地を相互使用する密約を結んでいたことが機密解除されたオーストラリアの公文書で判明。日本政府の意向を無視し、ソ連に対抗する狙いがあった。
中東情勢の緊迫化でLNG価格が上昇し、夏の電気代高騰が懸念される。政府の補助金再開の判断が注目される。赤沢経済産業相は6月から影響が出始めるとの見通しを示した。これまでの補助金総額は約5兆1千億円に上る。
アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると表明した。背景にはイラン攻撃をめぐるサウジアラビアとの溝や、米国・イスラエルとの関係強化があるとみられる。
外務省は29日、ペルシャ湾に留め置かれている日本関係船舶から下船した日本人乗組員1人が帰国したと発表。健康状態に問題なし。大型原油タンカー「出光丸」にも日本人3人が乗船中で、残る日本人乗組員は計12人。
中国政府が自動運転ライセンスの新規発行を停止した。百度の自動運転タクシーが多数停止したトラブルが原因とみられ、期間は不明。武漢でシステム障害により車両が停止、追突事故や渋滞が発生した。
タイ矯正局は29日、汚職罪で収監中のタクシン元首相(76)を5月11日に仮釈放すると決定した。年齢や収監中の態度を考慮。タクシン氏は政界への影響力から言動が注目されている。
韓国大統領選挙で、革新系与党「共に民主党」の李在明前代表が候補に選出された。保守系野党は分裂し、混戦模様。尹錫悦大統領の弾劾後、早期選挙の可能性が高まる。
韓国の「非常戒厳」宣言を巡り、自身への捜査を妨害したとして起訴された前大統領ユン・ソンニョル被告の控訴審で、ソウル高裁は懲役7年の実刑判決を言い渡した。一審より重い量刑。
イラン国営放送が、日本関係の大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したと報道。イラン当局の許可を得て航行し、行き先は名古屋。外務省は歓迎し、安全航行の確保を引き続き求める姿勢を示した。
米紙が報じたところによると、トランプ大統領は側近に対し、米軍による長期的なイラン港湾封鎖の準備を指示した。イランの石油輸出を止め、交渉で有利な条件を引き出す狙い。一方、ホルムズ海峡封鎖が長引けば油価高騰を招き、米国内のガソリン価格上昇で中間選挙を控える政権にも打撃となる。
愛知県西尾市の県営住宅で、日系ブラジル人3世の自治会長が満場一致で再任。清掃活動に尽力する姿が評価された一方、外国人住民の間では入管法改正やビザ更新への不安が広がっている。
米連邦通信委員会(FCC)は28日、ディズニー傘下のABCテレビに対し、放送免許更新手続きを前倒しして実施すると発表した。コメディアンのキンメル氏がメラニア夫人をからかった発言にトランプ夫妻が反発しており、圧力を強める意図とみられる。