中国で実刑判決の袁克勤元教授、吉林省長春市で生活か
中国で反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けた北海道教育大の袁克勤元教授が、吉林省長春市で暮らしていることが分かった。袁氏の友人らでつくる「袁克勤先生を救う会」が明らかにした。
カテゴリー : アジア
米国の混乱で高市首相が同盟主導へ、台湾巡る「プランＢ」急務
ジャパン・ソサエティーのウォーカー理事長は、米国の混乱を受け、高市首相がトランプ大統領と連携し同盟を主導すべきだと指摘。台湾有事に備え日本は「プランＢ」を策定する必要性を強調した。
ウクライナ外相、米の対ロ制裁緩和を「誤り」と批判
ウクライナのシビハ外相が単独会見し、米国による対ロシア制裁の一時的緩和を「誤り」と批判。和平への悪影響を懸念。また、日本との無人機共同生産協定の用意を表明した。
イスラエル、UAEに最新レーザー迎撃システム供与
イスラエルがアラブ首長国連邦（UAE）に最新鋭のレーザー迎撃システム「アイアンビーム」を供与した。英紙FTが伝えた。UAEはイランからの無人機攻撃に対抗するため、監視システム「スペクトロ」も導入し、防空能力を強化している。
政府、備蓄石油追加放出を開始 国内消費20日分
政府は5月1日、石油国家備蓄の追加放出を茨城県の石油基地で開始。全国10カ所で計580万キロリットルを市場に供給し、中東情勢悪化による供給不安に対応する。
核軍縮教育の重要性訴えNPT会議で日本など100カ国以上が声明
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、日本を含む100カ国以上が若者への核軍縮教育の重要性を訴える共同声明を発表。被爆者の高齢化を踏まえ、体験継承を呼びかけた。
北方領土コンブ漁、日ロ交渉妥結 入漁料増額
北方領土・歯舞群島の貝殻島周辺で操業するコンブ漁について、日ロ間の交渉が妥結し、今年は昨年より約430万円多い7667万円の入漁料を支払うことになりました。182隻が操業し、3024トンの採取を見込みます。
米国防長官、イラン攻撃は60日期限対象外と主張
ヘグセス米国防長官は上院軍事委員会で、イラン攻撃は議会承認なしの軍事行動に課せられた60日期限の対象ではないと主張。停戦中の日数は計上されないと一方的に述べ、期限は未到来と強調した。野党民主党は批判、共和党からも疑問の声。
プーチン氏、サハリン架橋は必要 少数民族会合で
ロシアのプーチン大統領は4月30日、極東サハリンと大陸を結ぶ橋の建設について「費用はかかるがやらなければならない」と述べた。モスクワで少数民族代表との会合で明らかにした。
米デービス駐ウクライナ臨時大使、6月離任 対立否定
米国のデービス駐ウクライナ臨時代理大使が6月に離任することが明らかになった。国務省報道官はトランプ大統領との対立説を否定し、政権の和平努力を支持したと強調。前任のブリンク氏はトランプ氏の親ロシア姿勢を批判していた。
トランプ関税でアジア経済打撃、日本企業の生産コスト上昇
トランプ前米大統領が導入した関税措置により、アジア経済が大きな打撃を受けている。日本企業の生産コスト上昇やサプライチェーンの混乱が懸念され、専門家は長期的な影響を指摘する。
岸田首相、ウクライナ支援継続を表明 ゼレンスキー氏と電話会談
岸田文雄首相は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアの侵略に対するウクライナへの支援を継続する方針を伝えた。両首脳は緊密な連携を確認した。
トランプ氏、イラン軍事計画説明へ 軍司令官から圧力強化
米メディアによると、トランプ大統領は4月30日、米中央軍のクーパー司令官から新たなイラン軍事行動計画の説明を受ける。イランとの再協議が停滞する中、軍事圧力で核問題の進展を狙う。
英政府、テロ脅威レベル「深刻」に ユダヤ人標的の事件多発
英政府は4月30日、ロンドンでユダヤ人コミュニティーを狙った事件が多発していることを受け、国内のテロ脅威評価レベルを「深刻」に引き上げた。在英日本大使館も邦人に注意を呼びかけている。
地雷除去は人類共通の課題、国連部長が関与強化訴え
国連地雷対策サービス部の小川和美部長は、地雷や不発弾の除去は紛争地だけでなく人類共通の課題だとし、各国の関与強化を訴えた。資金難で活動が困難な国もあると明らかにした。
タイ航空機内で「爆弾ある」軽口、カップル逮捕
タイ南部クラビ発バンコク行きのタイ・エアアジア機内で、乗客のカップルが手荷物に爆弾があると軽口を叩き、客室乗務員が通報。機内点検の結果、爆発物は見つからず、出発が4時間以上遅延した。2人は航空法違反で逮捕された。
中国、アフリカ53カ国からの輸入関税をゼロに
中国政府はアフリカ53カ国からの輸入品に対する関税を撤廃。農産品などの輸入拡大で開発支援と経済連携を強化し、グローバルサウスでの影響力向上を図る。米国の保護主義に対抗する戦略も。
日本の報道自由度62位、記者クラブが自己検閲助長
国境なき記者団が発表した2026年の報道自由度ランキングで日本は62位となり、G7内では米国に次いで低い順位。記者クラブ制度が自己検閲を助長していると指摘された。
ミャンマー国営放送、スーチー氏「指定した家屋」で軟禁
ミャンマー国営放送は30日、2021年のクーデター以降拘束が続くアウンサンスーチー氏が「指定した家屋」での軟禁に移されたと報じた。同氏の処遇変化に国際社会が注目している。
中国、台湾問題で米国けん制 首脳会談前に外相会談
中国の王毅外相は30日、ルビオ米国務長官と電話会談し、台湾問題は中米関係の最大のリスク要因だと述べ、米国をけん制した。5月の首脳会談に向けた地ならしとみられる。
茂木外相、ザンビアで鉱物輸送路整備協力を伝達
茂木敏充外相は30日、ザンビアでハインベ外相と会談し、銅などの鉱物をモザンビークまで輸送するナカラ回廊の整備協力を伝達。42年ぶりの外相訪問で、投資協定承認や政策対話開始に合意した。
米中、貿易安定化で一致 首脳会談控え電話協議
中国の何立峰副首相とベセント米財務長官が30日、テレビ電話で会談し、経済・貿易関係の安定的な発展を推進することで一致した。5月のトランプ大統領訪中を前に論点整理か。
イラン最高指導者、ホルムズ海峡の悪用根絶を声明
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は30日、ペルシャ湾岸地域の安全確保と敵対勢力によるホルムズ海峡の悪用根絶を宣言。米国との戦闘での勝利を強調した。
ノーベル平和賞に287候補、トランプ氏やゼレンスキー氏も
ノルウェー・ノーベル研究所は30日、今年のノーベル平和賞に208の個人と79団体が推薦されたと発表。トランプ米大統領やゼレンスキー・ウクライナ大統領も候補に。受賞者は10月9日に発表予定。
パリ近郊セーヌ川にバス転落、完全水没も４人救助
フランス・パリ近郊で30日朝、走行中のバスが駐車中の車両に衝突し、セーヌ川に転落。バスは完全水没したが、運転手と乗客ら4人が救助された。消防士30人以上、警察官約60人が現場に急行した。
ECB、7会合連続で政策金利据え置き 中東情勢注視
欧州中央銀行（ECB）は30日の理事会で、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定。中東情勢の緊迫が続く中、エネルギー価格高騰やインフレへの影響を見極める姿勢を示した。市場では6月の利上げ観測も浮上している。
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