中国の朱鎔基元首相死去、改革路線進めた「剛腕首相」
1990年代に上海市長を務め、後に首相として改革路線を推進した朱鎔基氏が死去した。中国人に熱烈に支持され、同時に激しく批判された指導者の意外な一面を、当時のエピソードとともに振り返る。
1990年代に上海市長を務め、後に首相として改革路線を推進した朱鎔基氏が死去した。中国人に熱烈に支持され、同時に激しく批判された指導者の意外な一面を、当時のエピソードとともに振り返る。
在日中国大使館は13日、中国の呉江浩駐日大使とロシアのノズドレフ駐日大使による共同文書を発表した。中露両国の密接な関係を確認し、「第二次大戦の勝利の成果を守ることは極めて重要」と強調。日本を念頭に「軍国主義」への反対も示した。
台湾当局は14日、新型の地対空迎撃ミサイル「天弓4型」を公開した。射程は約300キロに達し、中国大陸からの航空機やミサイルへの対処能力を大幅に向上させるとしている。
イタリア・シチリア島のエトナ山が噴火し、カターニア空港で発着便の混乱が続いている。6~12日に約630便が他の空港に着陸先を変更した。観光シーズン中の同空港は通常1日約4万人が利用する。
北朝鮮外務省報道官は13日付の談話で、17~27日の米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・シールド」を「侵略戦争のリハーサル」と批判し、対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が14日に報じた。
中国社会の圧倒的な格差と閉塞感、そして人々の生き様を描く『断裂・閉塞・逃避 データでみる中国社会』を、国際政治学者の佐橋亮・東京大教授が評する。政府権力や財産に手が届かない大多数、勝ち組にも弱者意識、逃避する人々の姿。統治のあり方が問われている。
オーストラリアのアルバニージー首相は13日夜、トランプ米大統領と電話会談し、輸入品への関税免除を要求。トランプ氏は検討に同意した。14日に首相が記者会見で明らかにした。
元米当局者のコリー・アルパート氏は、ウクライナの政治が「汚職と技術」の二つの軸で動いていると分析する。ゼレンスキー大統領によるフェドロウ国防相解任の背景には、ドローン戦争を巡る軍内部の対立があった。若者と年配層の間には国の未来を巡る分断も存在する。
アフガニスタンでタリバンが復権して5年。イスラム法に基づく統治を掲げる武装勢力はどのように再び権力を握り、国内情勢や国際社会との関係はどう変化したのか。年表とともに振り返る。
タリバン復権から5年。笹川平和財団の青木健太氏は、治安改善やケシ栽培の激減を認めつつ、女性の権利悪化を指摘。タリバンは一枚岩ではなく、国際社会は対話を続ける必要性を強調した。
アフガニスタンの女性たちは、タリバン暫定政権が復権してから5年、生活が一変した。そんな中、アシラ・サダトさん(30)は今年6月、カブールで女性の「避難所」となるカフェを開いた。名門カブール大学で心理学を学んだ彼女の挑戦を報じる。
マリック駐日インド大使は、終戦の日を前に産経新聞の書面インタビューに応じ、日本の戦後復興を「目覚ましい」と称賛し、両国の相互信頼の強固さを強調した。来年の外交関係樹立75周年に向けた期待も述べている。
台湾の台北市を含む北部7県市で13日、携帯電話のデータ通信速度を制限する演習が初めて行われた。通信施設への攻撃を想定し、市民に代替の連絡手段を体験してもらう狙い。中国の圧力への備えを強化する。
台湾の北部7県市で13日、携帯電話のデータ通信速度を制限する演習が初めて行われた。通信インフラが攻撃を受けた場合を想定し、頼清徳政権は中国の圧力を念頭に対応を進めている。
台湾で初の通信制限演習が行われた背景に、周辺での海底ケーブル損傷が相次いでいることがある。実際に約50日間通信が制限された馬祖列島の住民が当時を振り返る。
日比関係が「プラチナ時代」とされる一方、歴史家のリカルド・ホセ氏は約111万人の犠牲を出した戦争の記憶と和解の歩みへの関心が薄れていると警鐘を鳴らす。
米国は13日、ドローンと部品に追加関税を課す布告に署名した。重要製品には100%、その他には25%を課し、中国への依存を減らす狙い。日本などには15%の特例措置を講じる。
米ボストンの連邦地裁は13日、ハーバード大が反ユダヤ主義に対処せずユダヤ人学生を差別したとして、連邦政府が助成金返還を求めた訴訟を棄却した。政権側の主張を退け、大学側の過失は証明されていないと判断した。
コロンビア政府は13日、西部で10日に発生したM7.4の地震で死者273人、負傷者3824人を確認し、377人が行方不明と発表した。救助隊の到着遅れに批判が出る中、大統領は復興基金創設を発表した。
中国の朱鎔基元首相が12日に死去したことを受け、故郷の湖南省長沙市の旧居には13日、多くの人々が訪れ、花束を手向けた。地元住民からは「人民の良き総理」とたたえる声が聞かれた。在中国日本大使館も半旗を掲げて追悼した。
中国メディアは13日、プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したと速報。新華社は「日本が強く抗議」と報道し、専門家は「西側の論調を打ち破った」との見解を示した。
米国務省高官は26日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を巡り、有志連合84カ国の枠組みを維持する方針を強調した。有志連合の今後の活動について記者団に語った。
アフリカ南部のカリバ湖で11日、フェリーが転覆し、ジンバブエの警察は12日、死者が44人に上ったと明らかにした。定員90人に対し百数十人が乗っていた可能性がある。
ジャカルタ中心部で開かれた就職フェアに2日間で4千人が参加。最低賃金の事務職に千人以上の応募が殺到するなど、高学歴化する若者たちの就職競争は激しさを増している。
姉妹都市の米カリフォルニア州サンノゼ市に贈った桃太郎像が盗難に遭い、岡山市が再設置を目指して募った寄付金が目標の300万円を達成した。クラウドファンディングを提案した岡山の中高生らも街頭で寄付を呼びかけた。