米ニューヨークで29日に開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の一般討論演説で、米国はルビオ国務長官ではなく、ヨー国務次官補が演説した。2010年から前回2022年までの3回はいずれも国務長官が出席していたが、今回ルビオ氏は参加を見送った。この動きは、核軍縮に消極的なトランプ政権の姿勢を反映しているとの見方が広がっている。
過去のＮＰＴ会議と米国の姿勢
オバマ政権下の2015年の再検討会議では、ケリー国務長官が退役核弾頭の解体ペースを加速させる方針を表明し、「核兵器なき世界」を掲げたオバマ大統領のメッセージを紹介した。また、バイデン政権下の2022年の会議にはブリンケン国務長官が出席し、核軍縮への積極的な姿勢を示していた。
トランプ政権の核政策
トランプ大統領は就任以来、核兵器の近代化を重視し、軍縮よりも抑止力強化を優先する姿勢を明確にしている。今回の長官欠席は、こうした政策方針の表れとみられ、国際社会から懸念の声が上がっている。
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ＮＰＴは核拡散防止と核軍縮を目的とする国際条約で、5年ごとに再検討会議が開催される。今回の会議では、米国の姿勢に加え、イランや北朝鮮の核問題も議題となっている。
