米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議は29日、米国によるイラン攻撃を巡り加盟国間で激しい非難の応酬が繰り広げられ、紛糾した。米国はイランがNPTの義務を果たしていないと改めて批判し、軍事行動を正当化した。一方、中国とロシアは攻撃は国際法違反だとしてイランと共闘する姿勢を示し、NPT体制の亀裂が表面化した。これにより、核軍縮の機運が後退している印象を与えている。
米国とイランの主張
米国のヨー国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は、イランが国際原子力機関（IAEA）による核施設への査察受け入れ義務に違反してきたと指摘。さらに、イランがウラン濃縮活動を加盟国に認められた権利と主張することに対し、「濃縮の権利は存在しない」と強調した。これに対し、先に演説したイランの代表は、米国とNPT非加盟のイスラエルが「侵略戦争」を仕掛け、「平和的核施設」を攻撃したと非難。「NPTが危機にひんしている」と訴えた。
中国とロシアの立場
中国とロシアは、米国の軍事行動を国際法違反と断じ、イランを支援する立場を明確にした。両国は共同で米国を批判し、NPT体制の維持を訴えた。この動きは、核不拡散を巡る国際社会の対立を浮き彫りにしている。
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会議では他にも、米国務長官の出席見送りや被爆者と国連事務次長の会談など、核軍縮を巡る様々な動きが報じられている。NPT再検討会議は、核兵器の拡散防止と軍縮の進展に向けた重要な場だが、今回の紛糾はその先に暗い影を落としている。
