前米司法長官、5月に下院委員会でエプスタイン疑惑証言へ

米下院監視・政府改革委員会は29日、性的人身売買事件で起訴され死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡る疑惑に関連し、先月解任されたパム・ボンディ前司法長官から5月29日に証言を聴取することを明らかにした。

証言聴取の背景

同委員会はエプスタイン氏に関する資料開示について司法省の対応を検証するため、3月にボンディ氏への召喚状を発行。しかし、ボンディ氏は解任後に現職でなくなったとして証言を拒否していた。野党・民主党の議員らは議会侮辱罪での訴追を求める決議案提出を検討していたが、今回の証言受け入れで事態は転換した。

ボンディ氏は司法長官在任中、エプスタイン氏の「顧客リスト」に政財界の有力者の名前が含まれていると示唆し、陰謀論をあおる発言を行っていた。しかし、その後一転してリストの存在を否定し、混乱を招いた経緯がある。今回の証言では、これらの発言の真偽やリストの実在性について詳細が明らかにされる可能性がある。

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エプスタイン氏は未成年少女への性的人身売買などの罪で2019年に起訴されたが、同年8月に拘置所で死亡した。事件には多くの著名人が関与したとされ、司法省の対応に批判が集まっている。委員会は今回の証言を通じて、司法省が事件を適切に処理したかどうかを検証する方針だ。