パリで開催中の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は18日、中東情勢の緊迫化が食料分野に波及するリスクを踏まえ、早急に対応する必要があるとの認識で一致した。ホルムズ海峡の実質封鎖により天然ガス由来の肥料原料価格が高騰しており、アジアやアフリカなど世界各地の食料生産が落ち込む恐れがあるためだ。
片山さつき財務相が会議後、記者団に明らかにした。片山氏は「肥料や食料のサプライチェーンの動向にも引き続き注視が必要で、G7として連携して早急に対応する必要がある」と述べ、肥料原料などを運ぶ船舶が安全に航行できるようにする「肥料回廊」の創設も議論したと明らかにした。
中東情勢の悪化によりホルムズ海峡が事実上封鎖された状態が続き、エネルギー価格だけでなく肥料価格にも影響が広がっている。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、2024年に海上輸送された肥料の3分の1がホルムズ海峡を通っていた。世界銀行のデータによると、肥料価格指数は2026年4月に前月比14%上昇し、天然ガス由来の尿素の価格は2月から4月にかけて8割超上がった。
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これから種まきが本格化する時期を迎え、農家への影響が懸念される。G7は、肥料供給の安定化に向けた協力を強化し、食料安全保障を確保する方針だ。
