韓国の電機大手サムスン電子において、労使対立が深刻化している。労働組合側が予告した18日間にわたるストライキの開始が、21日に迫っている。ストライキが実施され生産が停止した場合、半導体輸出に依存する韓国経済に大きな打撃を与える可能性があるとして、政府は異例の介入を示唆している。
労使交渉の経緯
労使交渉は先週、一時的に決裂したものの、政府機関である中央労働委員会の仲裁により18日に再開された。現在もぎりぎりの折衝が続いているとみられる。李在明大統領は同日、X（旧ツイッター）で「労働も企業経営権も共に尊重されねばならない」と発言し、双方に歩み寄りを呼びかけた。
対立の背景
対立の背景には、人工知能（AI）向け半導体需要の急増によるサムスン電子の業績拡大がある。労組側は「社員への分配が不十分だ」と反発し、成果給の制度化や上限撤廃を要求している。
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政府の対応
政府もこの事態を深刻に受け止めている。金民錫首相は17日に発表した談話で、輸出の2割超を占めるサムスン電子を「韓国経済の核心」と位置づけ、「経済に深刻な被害が懸念される場合、政府はストライキを停止させる緊急調整を含むあらゆる対応策を講じる」と表明した。これは、通常は労使自治に委ねられる問題に政府が積極的に介入する姿勢を示したもので、異例の対応と言える。
