英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、日本と英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発を巡り、英政府が60億ポンド（約1兆2700億円）規模を拠出する方針だと報じた。財政難から防衛投資の長期計画を策定できずにいる英国に対し、開発の遅れを懸念する日本が圧力をかけたという。
背景と経緯
3カ国政府による国際機関GIGO（ジャイゴ）は4月、次期戦闘機の設計などを担う合弁会社「エッジウィング」と契約を締結した。当初の契約は6月末までで総額6億8600万ポンドだったが、FTによると、英国が拠出を決めれば複数年契約を結ぶことが可能になる。
合弁会社の構成
エッジウィングは、三菱重工業などが出資する日本航空機産業振興株式会社（JAIEC）、英BAEシステムズ、イタリアのレオナルドによる合弁会社である。次期戦闘機は敵に発見されにくいステルス性能を備える予定で、2035年の初号機配備を目指している。
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日本の懸念と圧力
英国は財政難により防衛投資の長期計画を策定できない状況にある。これに対し、日本は開発の遅れを懸念し、早期の拠出決定を求めて圧力をかけたとされる。今回の拠出により、計画が加速することが期待される。
今後の展望
次期戦闘機の開発は、3カ国の技術力を結集した一大プロジェクトである。英国の拠出が実現すれば、設計から量産までの工程が円滑に進むとみられる。また、国際共同開発の枠組みが強化されることで、防衛協力の新たなモデルとなる可能性もある。
（共同）
