【ヤンゴン共同】世界食糧計画（WFP）は18日、中東情勢の悪化に伴い、ミャンマー国内で食料や燃料の価格が急激に上昇し、新たに数百万人が深刻な飢餓状態に陥っていると明らかにした。WFPの報告によれば、多くの被災者は国軍と抵抗勢力との間で内戦が続く地域の住民であり、人道問題が国内要因だけでなく国際的な紛争の影響も強く受けるようになったと指摘されている。
燃料価格が3倍に高騰
WFPのデータによると、米国によるイラン攻撃が始まった2026年2月下旬以降、ミャンマー国内の燃料価格は最大で3倍に跳ね上がった。これに伴い、米や食用油などの主要な食料品の価格も急騰している。特に内戦が激しい地域では主食の価格上昇率が顕著で、中部マグウェ地域では38％と最も高い上昇を記録。東部カレン州では32％、西部ラカイン州では31％に達した。全国平均でも18％の上昇が見られた。
内戦と国際危機の複合的な影響
WFPの担当者は「ミャンマーの人道問題は、もはや内戦などの国内的要因だけに左右されるものではなくなった」と述べ、中東危機がもたらす物価高騰が脆弱な地域社会に深刻な打撃を与えていると強調した。内戦により既に避難生活を強いられている住民にとって、食料や燃料の入手は一層困難になっており、支援の緊急性が増している。
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WFPは国際社会に対し、ミャンマーへの緊急人道支援の拡大を呼びかけている。特に、紛争地域へのアクセス確保と資金不足の解消が急務とされている。ミャンマーでは2021年の軍事クーデター以降、経済制裁や政情不安が続いており、今回の物価高騰がさらなる貧困と飢餓を引き起こす恐れがある。
