台湾の立法院（国会）で19日、野党が提出した頼清徳総統の弾劾案が否決された。可決に必要な3分の2の賛成に届かず、否決が確定した。頼氏は20日で就任から2年を迎える。財政政策や対中政策を巡り、野党から強い抵抗を受けてきた。11月には統一地方選が控えており、激しい与野党対立は今後も続く見通しだ。
立法院の勢力図
立法院では、対中融和路線を掲げる国民党など野党勢力が議席の過半数を占めている。これに対し、頼氏率いる民主進歩党（民進党）は少数派として、野党との対決姿勢を強めている。こうした構図が、今回の弾劾案提出の背景にある。
弾劾案の経緯
野党は昨年11月、地方への財政配分を増やすための法改正案を立法院で可決させた。しかし、政府は中央政府の財政が悪化するとして、法律の公布を拒否。これに反発した野党が、頼氏の弾劾案を打ち出した。今回の否決により、頼氏の立場は一時的に安定したものの、与野党間の溝は深まっている。
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今後の展望
11月の統一地方選では、与野党が全面対決する構えだ。民進党は政権基盤の強化を目指す一方、野党は弾劾案否決の勢いを選挙に生かしたい考え。台湾政治は今後も緊張状態が続くと予想される。
