高市早苗首相は19日、韓国の慶尚北道安東で李在明大統領と会談し、不安定な中東情勢を踏まえたエネルギー安全保障の協力具体化に向けた政策対話の創設で合意する方向となった。原油の安定確保や石油関連製品の供給網強化に向けた連携も確認する見通しで、成果を盛り込んだ共同文書を発表する方向で調整が進められている。会談後、両首脳は共同記者発表に臨む予定だ。
首脳会談の背景と意義
安東は李氏の故郷であり、改善基調にある日韓関係を反映して、韓国側は国賓級の待遇で首相を迎えた。首相は1月に地元の奈良に李氏を招いて会談しており、首脳同士の相互往来「シャトル外交」の継続を通じて良好な関係をアピールした形だ。両首脳は、エネルギー分野での協力をさらに強化することで、地域の安定と繁栄に貢献する決意を示した。
エネルギー協力の具体的内容
日本は、アジア各国の原油確保を後押しするため、総額約100億ドル（約1兆6千億円）の金融支援を打ち出している。韓国もこの枠組みに加わっており、両首脳はアジア全体の原油の安定確保に向けた具体策を議論した。また、石油製品の供給網強化に向けた連携も確認され、緊急時の相互支援体制の構築などが検討される見通しだ。
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経済安全保障協力の拡大
会談では、中国によるレアアース（希土類）などの輸出規制を念頭に、重要鉱物の供給網強化を含めた経済安全保障協力についても意見が交わされた。両国は、サプライチェーンの強靭化に向けた協力を加速させる方針で、半導体やバッテリーなど戦略物資の安定確保に向けた連携も視野に入れている。
今回の首脳会談は、日韓関係のさらなる進展を示すものとして注目される。両首脳は、引き続き緊密な連携を維持し、地域の平和と安定に貢献していくことで一致した。
