【ワシントン共同】ルビオ米国務長官と中国の王毅外相が4月30日に行った電話会談において、ホルムズ海峡での通航料徴収を阻止することで合意していたことが12日、明らかになった。米国務省のピゴット報道官が共同通信の取材に対して明らかにした。両国は、イランが事実上封鎖している同海峡の開放に向けて、協力を模索しているとみられる。
トランプ大統領と習主席の会談へ
トランプ大統領は14日と15日の両日、中国の習近平国家主席と会談し、イラン情勢について協議する予定だ。トランプ氏は、イランの友好国である中国に対し、海峡の支配権を主張するイランに圧力をかけるよう求めるとみられる。
国際水路の原則を確認
ピゴット氏によると、ルビオ長官と王氏は「ホルムズ海峡のような国際水路で、いかなる国や組織も通航料を徴収することは許されない」との認識を確認した。この合意は、国際法に基づく航行の自由を尊重する姿勢を示すものだ。
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ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約3分の1が通過する重要な航路であり、イランは近年、同海峡の支配権を主張し、一部の船舶に対して通航料を要求している。米中両国は、このような行為が国際社会の安定を脅かすとして、共同で対処する方針を固めた。
今後の米中首脳会談では、具体的な協力策が話し合われる見通しであり、イランへの圧力強化が主要議題の一つとなる。両国の協調が実現すれば、中東地域の緊張緩和につながる可能性がある。
