トランプ米大統領は12日、イランとの戦闘終結に向けた交渉に関し、最優先事項はイランの核開発阻止であり、米国内の経済状況は「全く関係ない」と述べた。ホワイトハウスで記者団に対し、ガソリン価格上昇などの影響は考慮しない考えを明確にした。
核阻止を最優先、経済影響は考慮せず
トランプ氏はイランとの交渉に当たり、「重要なのはイランに核兵器を持たせないことだ。米国の経済状況は全く考えていない」と明言。ホルムズ海峡を巡る混乱などが経済に与える悪影響を意に介さない姿勢を示した。
イランに警告「合意か壊滅か」
また、イランに対して「合意を結ぶか、彼らが壊滅させられるかのどちらかだ」と警告。米ラジオ番組では、イラン国内にある濃縮ウランを米国が確保する考えも重ねて示した。
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イラン側は反発
これに対し、イランのガリババディ外務次官は12日、イラン側が示している停戦条件は「国連憲章と合致する最低限のものだ」とX（旧ツイッター）で強調。米軍によるイランの港湾封鎖を念頭に「（米側の）アプローチは交渉ではなく強要の継続だ」と反発した。
米国では11月に中間選挙を控え、生活費高騰への不満が高まっており、トランプ政権への反発が一段と広がる可能性がある。
