ドナルド・トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで講演し、暗号資産（仮想通貨）関連企業の新規株式公開（IPO）を歓迎する姿勢を明確に示した。トランプ氏は「米国を世界の暗号資産の首都にする」と述べ、積極的な規制緩和に乗り出す意向を表明した。
暗号資産企業への支援拡大
トランプ政権はこれまでも暗号資産分野への規制緩和を推進してきたが、今回の講演ではより具体的な政策として、IPOの手続き簡素化や証券規制の見直しを挙げた。大統領は「革新的な企業が米国市場で資金調達しやすくなるよう、環境を整備する」と強調。特に、ブロックチェーン技術を活用した新興企業の成長を後押しする方針だ。
規制緩和の具体策
講演の中で、トランプ氏は証券取引委員会（SEC）に対し、暗号資産に関するガイドラインを年内に策定するよう指示したことも明らかにした。これにより、企業はIPOに際して明確な基準を得られるようになる。また、暗号資産取引所の登録要件を緩和し、より多くの企業が市場に参入できるようにする考えを示した。
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さらに、トランプ氏は「米国は暗号資産分野で中国や欧州連合（EU）に後れを取ってはならない」と述べ、国際競争力を高める必要性を訴えた。具体的には、税制面での優遇措置や研究開発支援を検討しているという。
市場の反応と今後の展望
トランプ氏の発言を受け、主要な暗号資産の価格は一時的に上昇。ビットコインは講演後に約3％上昇し、6万8000ドル台で推移した。市場関係者からは「規制の明確化は業界にとって大きな前進だ」との声が上がる一方、投資家保護の観点から慎重な姿勢を求める意見も出ている。
ホワイトハウス関係者によると、暗号資産規制改革は超党派の支持を得る可能性があり、議会でも関連法案の審議が進む見通し。トランプ政権は年内に包括的な法案を提出する方針で、2026年中の成立を目指す。
