危険運転動画削除をSNS事業者に要請 英閣外相
英国やアイルランドで若者による逆走事故が相次ぐ中、ポラード国防担当閣外相は24日、危険運転の動画投稿を削除するようSNS事業者に要請したと明らかにした。バーナム首相は「非難されるべき行為だ」と述べた。
英国やアイルランドで若者による逆走事故が相次ぐ中、ポラード国防担当閣外相は24日、危険運転の動画投稿を削除するようSNS事業者に要請したと明らかにした。バーナム首相は「非難されるべき行為だ」と述べた。
トランプ米大統領は24日、カナダから輸入する全ての自動車や部品への関税を来年1月1日から50%に引き上げるとSNSで表明した。カナダに生産拠点を持つ日本メーカーへの悪影響が懸念される。
ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏が墜落死してから3年。モスクワのクレムリン近くの追悼場所には24日、遺影の前に花が手向けられ、多くの人が訪れた。
イランとの戦いが行き詰まる中、トランプ米政権はイランと取引する中国企業などを狙った追加の経済制裁を発表した。しかし、従来も制裁や空爆を受けてきたイランへの逐次的な圧力は効果が限られる可能性が高い。
米紙ワシントン・ポストは24日、トランプ大統領(80)の体重がこの3年で10キロ余り増えた可能性があり、肥満の懸念が高まっていると報じた。ファストフードを好み、激しい運動を嫌うという。
米国務省は24日、シリアへの「テロ支援国家」指定を解除した。1979年以来、半世紀近く続いた指定解除は米シリア関係改善の象徴で、残る指定対象はイラン、北朝鮮、キューバとなった。
ロシアのプーチン大統領は24日、無人機攻撃など外部の脅威に脆弱な重要インフラを一時的に政府管理下に置くことを認める大統領令に署名した。燃料エネルギーや物流などの施設が対象で、防護義務を怠った場合などに国家資産管理局が暫定管理する。
イランの国営通信によると、マダニザデ経済財務相は24日、米政権による対イラン制裁強化に反発し、「われわれは万全の準備を整えている。彼らは金融の動脈を断つことはできない」と述べた。
米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米政権が中国からの輸入品に7.5%の追加関税を課す方向で検討していると報じた。実行されれば第2次政権下の対中追加関税は計20%になる。昨年の米中首脳会談で合意した範囲に抑える狙いがある。
アフリカ・コンゴ東部の紛争を巡り、カタールなどが仲介する和平協議に基づく停戦監視団が24日、南キブ州で活動を開始した。政府軍と反政府勢力M23の戦闘は続いており、状況改善は不透明。
ブラジルのルラ大統領は24日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、防衛分野での協力強化と投資拡大に向け代表団を派遣することで合意した。COP31への出席意向も示した。
トランプ政権は24日、イランへの圧力を強めるため追加の経済制裁を発表した。核開発などに関与した60超の個人や企業に制裁を科すほか、デジタル資産など五つの分野でイランと取引した国にも制裁を発動する。
ウクライナ支援の有志国会合で、英首相は巡航ミサイル「ストームシャドー」の現地生産に向け部品の機密情報を開示すると表明。ロシア侵攻から4年半の節目に結束を示した。
韓国の趙顕外相と米国のルビオ国務長官が24日、電話会談し、北朝鮮の核問題を協議した。趙氏は対話再開へ「最善を尽くす」と伝達。米韓合同演習の縮小や中止も報じられ、抑止力低下が懸念される。
米財務省は24日、イランと取引する第三者への「2次制裁」を強化すると発表した。航空・海運など5分野に重点を置き、約60の個人・団体への制裁も発表。ベセント長官は「経済的追放作戦」と命名し、例外を設けない姿勢を示した。
イスラエルのネタニヤフ首相は24日、地元民放の電話インタビューで「イランは私の息子の一人を標的にし、暗殺を企てていた」と主張した。詳細は明かさず、警護の重要性を強調した。
英国のバーナム首相は24日、初の外遊先としてキーウを訪問し、ウクライナに長射程の巡航ミサイルに関する技術を提供すると発表した。ゼレンスキー大統領の要請を受け、有志連合の会合で明かした。
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長は、制裁を科したトランプ米政権に激怒している。制裁でカードやネットサービスも使えず、通常生活も困難に。国際機関をめざす若者たちは、所長を守れるのか注視している。
ウクライナ侵略から4年半が経過し、兵役を忌避する若者の国外流出が深刻化している。戦線拡大に伴う動員強化が背景にあり、今後の兵力維持に影響が出る可能性がある。
昨年、石川県内に宿泊した訪日外国人客が前年比15.7%増の127万9531人となり、過去最多を記録。円安や新たな観光ルートの浸透で欧米を中心に来訪者が増加した。
夏休み中の子どもの学習環境を整えようと、県内のイオン4店舗とイオンモール桑名が自習スペースを無料開放。猛暑の中、学校や家庭以外で快適に過ごせる場所として利用されている。
ミャンマーで国軍によるロヒンギャ掃討作戦が始まって9年となるのを前に、「在日ビルマロヒンギャ協会」は23日、国際社会に支援や権利保障を求める声明を発表した。
ロシアがイラン情勢の緊迫化で原油高騰の恩恵を受け、西側の制裁緩和につながる可能性がある。ウクライナ侵略を巡る不利な和平交渉を回避する狙いも指摘される。
イエメンの反政府勢力フーシは24日、紅海でサウジ船籍の原油タンカーを弾道ミサイルで攻撃し、炎上させたと発表。サウジ国営企業は乗組員の無事を明らかにした。