トランプ政権独裁度上昇 米紙指数改訂 対イラン攻撃
米紙ニューヨーク・タイムズが公表した「独裁指数」で、トランプ政権の独裁度が上昇。議会承認なしの対イラン攻撃を受け、議会回避項目が4から5に引き上げられた。
米紙ニューヨーク・タイムズが公表した「独裁指数」で、トランプ政権の独裁度が上昇。議会承認なしの対イラン攻撃を受け、議会回避項目が4から5に引き上げられた。
イランのアラグチ外相は13日、クウェートがペルシャ湾内でイランの船舶を違法に攻撃し4人を拘束したと批判、即時解放を要求した。湾岸諸国ではUAEとサウジアラビアがイランへの報復攻撃を実施したと報じられ、対立が激化している。
イスラエルのネタニヤフ首相が対イラン戦闘中にアラブ首長国連邦(UAE)を秘密裏に訪問し、ムハンマド大統領と会談した。首相府は「歴史的な突破口」と発表。異例の訪問でイランをけん制する狙いか。
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシア軍が少なくとも無人機800機を使用し、ウクライナ各地に波状攻撃を仕掛けたと発表。6人が死亡、数十人が負傷した。停戦期間後最大規模の攻撃で、鉄道施設も被害。
在インドネシア日本大使館は、SNS上で児童買春を示唆する日本語投稿を受け、渡航者や滞在者に法令遵守を警告。インドネシア法に加え、日本の児童買春・ポルノ禁止法でも処罰対象となる可能性を指摘。
在インドネシア日本大使館は13日、SNS上にインドネシアでの児童買春を示唆する日本語投稿があったとして、渡航者に法令順守を警告。警察はサイバー捜査を開始した。
イスラエルのネタニヤフ首相が、対イラン戦闘中にアラブ首長国連邦(UAE)を秘密裏に訪問し、ムハンマド大統領と会談した。両国関係の歴史的突破口とされ、イラン牽制の狙いがあるとみられる。
米議会上院は13日、FRB新議長にケビン・ウォーシュ氏(56)を承認。賛成54、反対45、棄権1。トランプ大統領が指名した元理事で、任期は4年。初のFOMCは6月16、17日。
トランプ前米大統領がウクライナ紛争の停戦に向けた仲介を提案し、プーチン露大統領との直接会談も示唆した。和平案の詳細は不明だが、国際社会の注目を集めている。
英紙タイムズは13日、ストリーティング保健・社会福祉相が早ければ14日にも辞任し、スターマー首相に対抗して党首選に立候補する準備を進めていると報じた。労働党は統一地方選で大敗し、首相辞任要求が高まっている。
名古屋市港区の名古屋金城ふ頭アリーナで天井部材が落下し、2026年愛知・名古屋アジア大会のスカッシュ会場として使用できない可能性が浮上。改修工事の防水不備が原因か。
米国のベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が13日、韓国で通商交渉。中国国営テレビは「率直で建設的」と評価。14日の米中首脳会談に向け、関税休戦や貿易委員会、AI対話などが議論される見通し。
国連のターク人権高等弁務官は13日、韓国での記者会見で北朝鮮の深刻な人権侵害が続いていると訴え、国民生活を犠牲にした軍事投資優先に懸念を示した。国際社会に人権危機としての対応を求めた。
自民党は南鳥島沖のレアアース開発に向け、専用船建造と島のインフラ整備を求める提言案をまとめた。経済安全保障上の重要性を強調し、政府の骨太方針への反映を目指す。
トランプ前米大統領は13日、記者団に対し、中国の習近平国家主席との首脳会談の可能性に言及し、関税交渉の進展に期待を示しました。詳細は不明ですが、両国間の緊張緩和への期待が高まっています。
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡周辺の作戦境界を拡大し、船舶航行管理を強化すると表明。米国との交渉行き詰まりの中、実効支配を強める狙い。一方、イラクやパキスタンとは個別に通過合意。
米国の大学でパレスチナ支持の抗議デモが拡大し、コロンビア大学などで逮捕者が100人を超えた。学生らはイスラエルのガザ攻撃に抗議し、大学に対しイスラエル関連企業からの投資撤退を要求している。
上場企業の2026年3月期決算は純利益総額が5年連続で過去最高となる見通し。AI関連投資や円安が追い風となる一方、物価高に苦しむ家計との二極化が鮮明に。中東情勢の不透明感から業績見通しを非開示とする企業も増加。
日本政府と金融機関が米国発の高性能AI「クロード・ミュトス」へのアクセス権を近く確保する見通し。サイバー攻撃対策に活用し、システム脆弱性の事前発見が可能に。
トランプ米大統領は12日、イランとの核交渉について、核開発の阻止が最優先であり、米国内の経済状況は「全く関係ない」と述べた。中間選挙を控え生活費高騰への不満が高まる中、政権への反発が広がる可能性がある。
ドナルド・トランプ米大統領は12日、暗号資産企業の新規株式公開(IPO)を歓迎する姿勢を示した。規制緩和を進め、米国を暗号資産の中心地にする意向を表明。
米東部ボルティモアで2024年に発生した橋崩落事故で、連邦検察は貨物船の運航会社2社と技術責任者を起訴。停電復旧失敗が原因とされ、検察は安全規制無視を非難。インド在住の責任者の逮捕を目指す。