フランスとアフリカ首脳が協力議論 ケニアで英語圏との関係強化へ
フランスとケニア両政府は11日から12日にかけて、ケニアの首都ナイロビでフランスとアフリカの協力推進を巡る首脳級会議を開催した。この会議には約30カ国の首脳や企業関係者が出席し、安全保障や経済協力について活発な議論が行われた。
ロイター通信によると、英国から独立したケニアでの会議開催は、フランスが旧植民地に比べて関係が希薄だった英語圏のアフリカ諸国との関係を「本格的に強化する初の試み」と位置づけられている。フランスは伝統的に西アフリカの旧植民地を中心に強い影響力を持ってきたが、近年、ニジェールやマリ、ブルキナファソなど旧宗主国であるフランスとの関係が悪化。これらの国々ではクーデターが相次ぎ、フランスは過激派対策のために駐留していた軍部隊を撤収せざるを得なくなるなど、地域での存在感低下が指摘されている。
会議では、首脳らが安全保障や経済協力をテーマに議論を交わした。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランス企業からの140億ユーロ（約2兆5000億円）を含め、今回の会議を通じて計230億ユーロ（約3兆6000億円）がアフリカに投資されると表明。これにより、アフリカ諸国との経済関係強化を図る意向を示した。
一方、ケニアのウィリアム・ルト大統領は「搾取ではなく、互恵的な関係を築くべきだ」と強調し、従来の一方的な援助関係ではなく、相互利益に基づく新たなパートナーシップの必要性を訴えた。この発言は、フランスとアフリカ諸国との間で新たな協力の枠組みを模索する動きとして注目されている。
フランスはアフリカ大陸での影響力低下を背景に、旧植民地以外の地域との関係強化を模索してきた。今回の会議は、英語圏アフリカ諸国との連携を深める重要な一歩とみられ、今後のフランスのアフリカ政策に新たな方向性を示すものとなりそうだ。
