「うつ」の診断書取得が容易に、オンライン診療拡大で厚労省方針

厚生労働省は、うつ病などの精神疾患の診断書を、オンライン診療を通じてより簡単に取得できるようにする方針を固めました。これにより、通院が難しい患者の負担軽減や、早期の治療開始につなげる狙いがあります。来年度からの実施を目指しており、関連する法改正や指針の整備を進める予定です。

背景と目的

現在、うつ病の診断書を取得するには、原則として対面での診察が必要です。しかし、精神疾患を抱える患者の中には、外出が困難なケースも少なくありません。また、精神科の医師不足や、地域による医療資源の偏りも課題となっています。こうした状況を受け、厚労省はオンライン診療の活用を促進することで、患者のアクセス向上と医療の効率化を図ることにしました。

具体的な変更点

新たな方針では、オンライン診療で診断書を発行する際の基準を緩和します。具体的には、初診から一定期間が経過した患者や、症状が安定している患者については、オンラインのみでの診断書発行を認める方向です。また、診断書の有効期間や更新手続きについても、デジタル化を進めることで患者の利便性を高めます。

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医療現場の反応

一方で、医療現場からは慎重な意見も聞かれます。日本精神神経学会は、「オンライン診療では患者の表情や仕草などの微妙な変化を捉えにくく、誤診のリスクがある」と指摘。また、「診断書は就労や年金などの重要な判断材料となるため、厳格な運用が必要」としています。厚労省は、「医師の裁量を尊重しつつ、適切なガイドラインを作成する」としています。