在インドネシア日本大使館は13日、SNS上にインドネシアでの児童買春を示唆する日本語の投稿があったとし、渡航者や滞在者に対して法令を順守するようホームページで警告した。インドネシア捜査当局の取り締まり対象となるほか、国外犯として日本でも児童買春・ポルノ禁止法で処罰されることになるとしている。
大使館の警告内容
大使館はインドネシアでの児童との性交渉について、同意があったとしても強姦罪に問われる可能性があると指摘した。SNSでは18歳未満と認識しながらジャカルタや近郊で買春したことを誇示するような投稿が相次いでいる。投稿が拡散し批判が高まっている。
警察の対応
ジャカルタの警察は13日、投稿が示唆したジャカルタ南部の事案をサイバー犯罪捜査班が捜査していると発表した。在ラオス日本大使館も昨年、同様の警告文を掲載した。
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