政府が、夏場の電気・ガス料金に対する補助を検討していることが、１３日に関係者への取材で明らかになった。中東情勢の悪化に伴い、電気・ガス料金の値上がりは避けられない情勢であり、冷房需要が高まる７月から９月を中心に、家計の負担を抑える狙いがある。財源としては、予備費の活用に加え、２０２６年度補正予算の編成も選択肢に挙がっており、補助の規模とともに焦点となる。
背景と影響
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡では、米国とイランによる事実上の封鎖が続いている。この影響で、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格は高止まりしており、電気・ガス料金には６月ごろから反映される見通しだ。
財源の課題
政府は２０２６年度当初予算に１兆円の予備費を計上している。また、３月に再開したガソリン補助金の財源となる基金は、４月末時点で約９８００億円残っているが、長期間続ければ枯渇する恐れがある。経済産業省は１３日、予備費の活用も検討すると表明した。電気・ガス補助に予備費を充てれば、災害などに備える予備費自体が大幅に減少する可能性がある。
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今後の見通し
政府は、家計への影響を最小限に抑えるため、補助の規模や期間、財源の確保策について、与党内での調整を進める方針だ。補正予算の編成時期や金額も、今後の議論の焦点となる。
