トランプ政権独裁度が上昇、米紙が指数改訂対イラン攻撃で議会回避

2026/05/13 22:33

トランプ政権の独裁度が上昇、米紙が指数を改訂

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、トランプ政権が中国やロシアのような独裁国家にどの程度近づいているかを示す12の「独裁指数」を公表した。議会の承認を得ずに対イラン攻撃を開始したことを理由に、「議会手続きの回避」という項目の評価を10段階の4から5に引き上げた。

指数の公表は昨年10月に続いて2回目。米国の民主主義がどの程度衰退しているかを示すため、法律や政治、歴史などの専門家の意見を基に同紙論説委員会が決定した。最も低い0を第2次トランプ政権発足前の民主主義の状態とし、最大の10を中国やイラン、ロシアのような独裁国家の状態としている。

その他の項目には「言論と異論の抑圧」「政敵の訴追」「司法判断への不服従」「個人崇拝の創造」「個人的利益のための権力利用」「社会的弱者の中傷」などが含まれる。今回の改訂で、トランプ政権の独裁度合いが一段と強まったと評価された。

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同紙は、ベトナム戦争や湾岸戦争、イラク戦争などでは憲法上、宣戦布告の権限を持つ連邦議会が軍事行動を承認したのに対し、トランプ大統領は対イラン攻撃で一切の承認を得ていないと指摘。このことが独裁指数の上昇につながったとしている。

トランプ政権の行動は、米国の民主主義の基盤を脅かすものとして、国内外から批判が集まっている。今後の政権運営がさらに独裁色を強めるかどうか、注目される。