デジタル系サブスクの節約術、FPが教える賢い活用法とは
物価高が続く中、動画や音楽などのデジタル系サブスク費用を賢く節約する方法を、ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんが解説。契約状況の把握や解約の注意点などを紹介する。
カテゴリー : スタートアップ
京都市とあずさ監査法人が協定、スタートアップ支援を強化
京都市はスタートアップ創出や企業の海外展開、ものづくり産業支援で連携するため、あずさ監査法人と協定を締結した。同法人が自治体と連携協定を結ぶのは府に続き2例目で、2025年から進めてきたマッチング事業の成果を踏まえ、成長支援を強化する。
大正製薬、犬と猫で異なるペット防災の実態調査を発表
大正製薬は2026年9月2日、犬・猫の飼い主400名を対象にした防災意識調査の結果を発表。猫の飼い主はペットフード備蓄や避難所ルールの把握などで犬の飼い主を下回り、取り組みの差が明らかになった。
HR-X 2026開幕、企業文化と変革の鍵を議論
リンクアンドモチベーションは8月25日より、日本経済新聞社と共催でオンラインカンファレンス「HR-X 2026」を開催。初日は日本企業の強みや北米企業の成長をテーマに、ウリケ・シェーデ氏らが登壇した。
経団連・筒井会長、「シン・日本型経営」で人への投資と決断力強調
経団連の筒井義信会長は、価値創造の源泉である「人への投資」と、責任を伴う「決断」が停滞を乗り越える鍵だと説く。マーサージャパンの草鹿泰士社長との対談で、日本型経営の脱皮に向けた条件を探った。
8月の正社員平均月給29万7,655円 前月比0.29%増
フロッグの調査で、2026年8月度の正社員平均月給は29万7,655円となり、前月比0.29%増の862円増加した。求人数は33万9,748件で前月比0.32%増。職種別ではクリエイティブ(Web系)の伸びがトップ、都道府県別では愛媛県が最も上昇した。
AI時代のCEOに必要な力とは ヘッドハンターに聞く変化
生成AIの急速な普及で、企業の経営幹部に求められる資質が変化している。米人材会社ハイドリック＆ストラグルズのモナハンCEOは、AIに詳しい人材ではなく、AIを使って競争優位を生み出せる人材が求められていると指摘する。
愛知県、外国ルーツの子へ日本語学習支援基金を新設
愛知県は来年度から外国にルーツを持つ子どもたちの日本語学習を支える「子ども日本語教室応援基金」を新設する。県内の日本語指導が必要な外国人児童生徒数は全国最多の1万3684人に上り、基金を学習支援に活用する。
楽天メディカルCEOと石川県副知事が対談、現場の重要性語る
楽天メディカルCEOの前田陽氏と石川県副知事の浅野大介氏が対談し、現場に足を運ぶことの重要性などについて意見を交わした。両氏の視点から地域医療や行政の課題を探る。
「ゆっくり話す人がモテる」理由とは？センスの矢印は内側に
「ゆっくり話す人はモテる」と言われる理由について、センス（感性）の矢印が外ではなく内側（自分）に向いているからだと解説。コミュニケーションに悩む人にこそ、センスの重要性を説く。
POWLが12年ぶり復活、PayPayとスペースX上場で個人投資家に門戸
海外IPO銘柄を日本の個人投資家に販売するPOWLが12年ぶりに活用された。3月のPayPay、6月のスペースX上場で利用され、オープンAIやアンソロピックの巨大IPOにも注目が集まる。
京大発AIベンチャーが数億円調達、画像生成で新市場開拓へ
京都大学発のAIベンチャーが、画像生成技術を活用した新サービス展開のため、数億円規模の資金調達を実施したことが明らかになった。調達資金は人材採用や研究開発に充当し、新市場の開拓を目指す。
政府、コンテンツ産業の司令塔組織を新設へ クールジャパン機構廃止の中
政府がアニメやゲームなどのコンテンツ産業を国主導で振興するため、新たな司令塔組織を設ける方向で検討に入った。認可法人を設立し、シンクタンク機能や補助金などの予算執行を一元化する方針だ。
キヤノンMJ、光量子コンピュータのOptQCに出資
キヤノンマーケティングジャパンは8月25日、CVCファンドを通じて光量子コンピュータ開発のOptQCに出資したと発表。次世代計算基盤の知見獲得と新規事業創出を目指す。
大貫侑介氏が語る、現代に求められるリーダーシップの本質
大貫侑介氏が、現代社会で必要とされるリーダーシップの在り方について持論を展開。変化の激しい時代において、リーダーに求められる資質や具体的な行動指針を、豊富な経験に基づいて解説する。
知的障害ある兄と歩む大門さん、1着のブラウスが転機に
重度の知的障害を伴う自閉症の兄を持つ“きょうだい児”の大門倫子さん。1着のブラウスをきっかけにヘラルボニーへ。兄が自分らしく生きる未来を目指し、サントリー天然水とのコラボなどに携わる。
中国発AI「DeepSeek」、世界市場で存在感増す
中国のAIスタートアップ「DeepSeek」が、世界のAI市場で急速に存在感を高めている。高性能なモデルを低コストで提供し、米国企業中心の市場構造に変化をもたらす可能性がある。
北海道のスタートアップ支援組織にHBA参画、IT企業の役割とは
北海道大学を主幹とする「北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク（HSFC）」に、総合ITソリューション企業のHBAが協力機関として参画した。人材育成から事業化まで一貫支援するHSFCの取り組みと、HBAに期待される役割を紹介する。
ポイント3.0時代、AIで進化する顧客エンゲージメントの未来
ポイントサービスが「3.0」の時代に入り、購買だけでなくアプリ利用やSNSシェアなど日常の行動にインセンティブを与え、企業と顧客のエンゲージメントを高める手法が注目されている。AIエージェントを活用した実装方法と未来像を、日立ソリューションズとGMOメディアに聞いた。
生成AIでコンサル不要論は誤り、本質見落とす危険性
生成AIの進化で「経営コンサルタント不要論」が浮上しているが、これはコンサルティングの本質を見落としていると、パスファインダーズ社長が指摘。情報収集や分析はAIが代替する一方、意思決定支援など本質的な価値は残ると述べる。
三菱UFJ銀行、神社仏閣向けコンサル開始 後継者不足を支援
三菱UFJ銀行は、信者減少や後継者不足に悩む神社仏閣を対象に、コンサルティングサービス「神社Connect（コネクト）」を令和9年中に始める。経営支援で収益力向上や事業効率化、資金調達を後押しする。
「ダイヤの原石」磨く支援者 元保険社長がスタートアップに期待
SBI損害保険社長を務めた五十嵐正明氏が、静岡県裾野市のスタートアップ「HalScene」を支援。音楽ユニットを中核に、個人や企業の物語を楽曲や映像で残す事業を展開する。
OpenAI、AI投資の評価指標「1ドルあたりの有用な知能」を公開
OpenAIは2026年7月17日、AI投資の評価指標として「Useful Intelligence per Dollar（1ドルあたりの有用な知能）」を発表。成果、費用、信頼性、拡張時の価値の4項目で評価する枠組みを示した。
包装ごみゼロへ量り売り導入企業を募集 上京区の斗々屋がFC展開
包装ごみをなくす「ゼロ・ウェイスト」を目指す食品スーパー「斗々屋」（上京区）が開業5年を迎え、量り売りシステムを共有するFC店を募集。プラスチック値上がりの中、ごみ大量廃棄の生活に警鐘を鳴らす。
AIバブル崩壊後の投資戦略「真の分散投資」への回帰
投資家はAIバブルの崩壊時期を予測するのではなく、上昇でも下落でも致命傷を負わない「真の分散投資」へ回帰すべきだ。長期的な投資成果は銘柄選定ではなく資産配分で決まり、110−年齢を株式比率の目安とするシンプルなルールが有効とされる。
AIベンチャーに立ちはだかる非弁行為の壁 法務省指針見直し
法務省はAI時代のリーガルテック開発に向け、非弁行為に当たるか否かの線引きを明確にする新ガイドラインを策定する。規制緩和へ一歩踏み出す内容で、スタートアップの萎縮効果解消が期待される。
三菱UFJ銀、業務標準化工数9割削減の生成AIツール
三菱UFJ銀行は、海外事業の業務標準化プロセスに生成AIを活用し、フローチャート作成などの工数を約9割削減した。同社が直面した幻覚やミスアライメントの問題と、それを克服したオントロジーとナレッジグラフの技術について詳報する。
ERPパッケージの終焉か？AIエージェント型ERPの新たな在り方
リミニストリートは「イノベーションはERPの外側で起こる」と提唱。既存ERPを維持しつつAIレイヤーで新たな価値を生む手法を、同社CEOとCIOへの取材から読み解く。ServiceNowと連携した製薬会社の事例も紹介。
Page 2 of 10