能登復興でCF支援、小笠原さんが語る資金調達の極意
クラウドファンディング伴走支援業「エフライフ」社長の小笠原隼人さんが、能登地域での支援経験を紹介。フランス料理店シェフのキッチンカー購入プロジェクトで目標額を超える約550万円を集めた事例を基に、資金調達の心構えを語る。
クラウドファンディング伴走支援業「エフライフ」社長の小笠原隼人さんが、能登地域での支援経験を紹介。フランス料理店シェフのキッチンカー購入プロジェクトで目標額を超える約550万円を集めた事例を基に、資金調達の心構えを語る。
APEX 2026の先端電子パッケージング会議で、業界の競争軸が個別部品の性能からシステム統合力へ移行していることが明らかになった。日本企業には縦割り開発からの脱却と国際標準への参画が求められる。
茨城県は、パスポート型の無料観光パンフレット「IBARAKI PASSPORT」を制作し、10月に配布を開始すると発表した。県内44市町村を巡るスタンプラリーも実施し、郷土愛の醸成や誘客促進を図る。
AIとデータ活用で融資審査や与信判断が変化し、スタートアップの資金調達手段が多様化している。ベンチャーデットの広がりやAIによる融資効率化の一方で、経営者の人柄や信頼の重要性は変わらないと早稲田大学の長瀬教授は指摘する。
KDDIの高橋会長は、40年前の設立当初はスタートアップだったと振り返り、大企業とスタートアップの連携の重要性を語った。スタートアップワールドカップ2026東京予選のパネルディスカッションで、日本企業の成長戦略を議論した。
現在、「AIを活用した開発業務」に関する読者調査を実施中。回答者全員にキーマンズポイント30ポイントを進呈し、抽選で3名にAmazonギフトカード500円分をプレゼント。締め切りは2026年8月5日。
超大型VC a16z共同設立者とナスダックCEOが登壇した「JX Live!2026」。日本のスタートアップエコシステムの可能性や、グローバル市場で戦うための環境について議論が交わされた。
関西経済同友会は、日本生命・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・NTT西日本・阪急阪神不動産の5社が連携し、関西のスタートアップ支援を推進すると発表。手始めに10月のグローバルスタートアップEXPO参加者に各社施設を開放。さくらインターネットやリそな銀行も賛同。三笠代表幹事が旗振り役に。
未利用魚を有効活用する魚のサブスクリプション「フィシュル!」が2026年3月に開始5周年を迎え、累計ユーザー数6.8万人、活用した未利用魚は248トンに達した。福岡市のベンナーズが運営し、約200魚種を扱う。代表井口剛志氏に5年の歩みや今後の目標を聞く。
北海道大学とHBAの連携講義の最終回で、14チーム71人がオリジナルノベルティを提案。最優秀賞3作品は実際にグッズ化され、今後のイベントで配布予定。博報堂やデザイナーらが審査し、学生たちはバラマキ用とプレミアム用の2種類を発表した。
葬儀会館「ティア」の冨安徳久社長は18歳で大学を辞退し葬儀の世界へ。業界の不透明さに課題を感じ1997年に創業。現在は生前に感謝を伝える「感謝想」など事業拡大を図る。
松井証券は12月から米国株の売買時間を現在の12時間から23時間に拡大する。ネット証券で初めてで、米国取引所の時間延長に対応。4~6月の米国株売買代金は前年同期比約3倍の過去最高に。SBIや楽天など他社も追随見込み。
AIエージェントの本番運用が進む中、コストや管理の課題を乗り越えビジネス価値を生む方法をDataRobotのCEOデバンジャン・サハ氏に聞く。日本企業は「人の仕事を奪う」より「人の作業を助ける」意識が強いという。
2026年の株式市場は上昇基調から急変。ウェルスナビ主催のウェビナーから、リスク把握と分散投資の有効性をデータに基づいて解説。投資とメンタルの関係や資産クラス分散の重要性を探る。
中国地区内航船員対策協議会は7月11日、鳥取県境港市で「第4回内航船員就職セミナー in 境港」を開催。海運33社が出展し、高校生や保護者らが直接企業説明を聞いた。
山口フィナンシャルグループの投資子会社YMFGキャピタルが、山口大や九州大など大学発スタートアップに特化した投資ファンドを設立。総額約10億円を運用し、創業支援や成長を後押しする。
物価高やタイパ重視で自炊減少が進む中、ミツカンなど大手食品メーカーが自社直販(D2C)に挑戦。ネットで実績を積んだ商品をスーパーに逆輸入する戦略の裏側を取材した。
米グーグルの持ち株会社アルファベットが発表した2026年4~6月期決算で、純利益が1121億ドル(約18兆2900億円)と前年同期の約4倍になった。
看護師の転職理由1位は「給与・賞与への不満」で50.0%に上ることが、「看護師白書2026」で明らかになった。年代別では20代は給与、30代は通勤、40代は上司との関係が目立つ。辞めたい気持ちを整理する3つのポイントも紹介。
Oktaの調査で、企業向けAIツールの成長率トップはAnthropic、企業アカウント数最多はMicrosoft 365と判明。約57%の企業が複数AIプラットフォームを併用。
ウェルスナビ調査で、資産運用開始後に「資産の運用状況確認」が増えた人が58.1%。心理的ストレスを感じる人は32.7%。相場急落時には68.7%が不安を感じると回答。
AI省力化で事務職440万人余剰の一方、ブルーカラー260万人不足。スタートアップから建設現場に転じた31歳の新家遼士さんは、現場主義で社内の空気を変え、業務効率化に挑む。
生成AIの普及で「平均点」のデザインが量産される中、Figmaはチーム全体で知識を共有し、差別化を図る「ノウハウ共有術」を提唱。CDOが語る組織変革の鍵。
浜名湖発親うなぎ放流連絡会のクラウドファンディングが10年目。過去9年で約300人から538万円が集まり、親ウナギ購入に活用。今年は11月から約300キロを放流予定。