京都市は、スタートアップ(新興企業)の創出や企業の海外展開、ものづくり産業への支援で連携するため、あずさ監査法人(東京)と協定を締結した。同法人が自治体と連携協定を結ぶのは、京都府に続いて2例目となる。
マッチング事業の成果を踏まえた協定締結
同法人と京都市は2025年から、京都での事業化につなげるため、大学研究者と経営人材のマッチング事業を進めてきた。これまでに200人以上が登録し、9件が成立するなど成果を上げており、成長支援を一層強化するために今回の協定締結に至った。
締結式で今後の取り組みを説明
8月19日に市役所で開かれた締結式には、松井孝治市長と同法人の山田裕行理事長ら関係者が出席した。京都事務所の紀平聡志所長からは、最先端技術を扱う新興企業の創業支援のほか、京都の企業の海外進出や海外からの企業誘致の支援など、今後の取り組みについて説明があった。また、伝統産業の現状分析を行い、世界へ発信する基盤の構築を検討していることにも言及した。
市長と理事長のコメント
松井市長は「京都の研究・文化・産業の底力を発揮するために、経営人材を増やし、国際的な視点での展開が必要だ。タッグを組めて心強い」と述べた。山田理事長は「京都の街が持つ可能性は大きい。京都の企業を次世代へ、世界へつないでいくためのパートナーとしてまい進していきたい」と応じた。



