ポケモン客室やドラゴンボールパーク 政府がコンテンツ産業振興
人気ゲーム「ポケモン」の発売から30年を迎え、大阪のホテルではポケモンづくしの客室が訪日客に人気です。政府はコンテンツ産業を基幹産業と位置付け、ドラゴンボールのテーマパークなど関連ビジネスの振興に注力しています。
カテゴリー : 小売業
カメラ市場回復、SNS動画需要で横浜で最大級展示会 (27.02.2026)
国内最大級のカメラ展示会「CP+2026」が横浜で開催中。デジタルカメラ市場は、SNSへの高画質動画投稿を求める若者層に支えられ回復傾向。各社は小型・高機能製品を投入し、若年層の獲得を目指す。
ダイエーが「フードスタイル」に屋号変更、首都圏は2030年度までに全店切り替え (27.02.2026)
イオン傘下のダイエーとマックスバリュ関東は、3月から「ダイエー」の屋号を「フードスタイル」に順次切り替えると発表。首都圏では2030年度までに全店で切り替えを完了し、ダイエーの屋号が消える見込みです。
スーパー米価格、前週比4円安の4118円に下落
農林水産省が発表した最新データによると、全国スーパーで販売されるコメ5kgあたりの平均価格が前週より4円安い4118円となり、下落傾向が2週連続で続いています。
ダイエー屋号消滅 首都圏で2030年までに「フードスタイル」へ (27.02.2026)
イオングループがダイエーの屋号を「フードスタイル」に順次切り替えると発表。首都圏では2030年までに全て切り替え、ダイエーの屋号は消滅する。近畿圏でも同年までに大部分の切り替えを目指す。
ニッスイ、冷凍枝豆3万パック回収 中国産で農薬基準値超え (27.02.2026)
ニッスイは27日、冷凍枝豆「塩あじえだ豆ボリュームパック」の一部から基準値を超える農薬が検出されたとして、約3万3千パックを回収すると発表。対象は中国産で賞味期限が2027年4月19日か20日の商品。健康被害の報告はない。
ジュンク堂書店、福岡・天神に6年ぶり再出店 8月開業
福岡地所は、福岡市・天神で建設中の複合ビル「天神ビジネスセンターⅡ」にジュンク堂書店が入居し、8月に開業すると発表。建て替え前のビルで2020年まで営業しており、この地での出店は6年ぶりとなる。
3月食品値上げ684品目、主要195社 値上げ動き落ち着き
帝国データバンクの発表によると、国内主要食品メーカー195社が3月に684品目の飲食料品を値上げする。値上げ品目数は3か月連続で前年同月を下回り、値上げの動きが緩和傾向にある。加工食品や飲料など分野別の内訳も明らかに。
３月食品値上げ６８４品目 前年比７割減で一服感
帝国データバンクの調査によると、３月に値上げが予定されている飲食料品は６８４品目で、前年同月から約７割減少した。値上げラッシュの一服感が強まっている一方、消費税ゼロ政策の影響で今後の動向が焦点となっている。
鉱工業生産指数3か月ぶり上昇、1月は前月比2.2%増
経済産業省が発表した1月の鉱工業生産指数速報値は前月比2.2%高い104.0で、3か月ぶりの上昇を記録しました。2020年を基準とした季節調整済みの指数が示す経済動向に注目が集まっています。
小型カメラで新たな撮影体験 CP+2026が横浜で開幕
国内最大のカメラ展示会「CP+2026」が横浜で開幕。キヤノンや富士フイルム、ソニーなど各社が小型コンパクトデジタルカメラの新製品を展示し、スマホ撮影に慣れた若者層にアピールしています。
洗濯機で洗えるスーツ発売 ライオンとファブリックトウキョウ共同開発
ライオンとファブリックトウキョウが共同開発した洗濯機で洗えるスーツ「スピードウォッシュワン」が発売されました。標準コースで他の衣類と一緒に洗え、30回洗濯後も新品のような風合いを保つことが特徴です。
長野スーパー「デリシア」独禁法違反警告 無償で陳列作業
長野県で60店舗を展開するスーパー「デリシア」が、納入業者の従業員に無償で陳列作業を行わせていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで警告を出しました。業者側は取引停止を恐れ要請を断れなかったと説明しています。
博多阪急15周年、福岡産桜で館内装飾 地域感謝示す (26.02.2026)
JR博多駅ビルの百貨店「博多阪急」がオープン15周年を記念し、福岡県久留米市産の陽光桜で館内を彩る装飾を実施。開業時の雰囲気を再現し、地域への感謝の意を示す。期間は3月4日から31日まで。
津松菱で北海道物産展 海の幸やスイーツ約30店舗 (26.02.2026)
三重県津市の百貨店「津松菱」で「春の北海道物産展」が開催中。イクラやウニの海鮮弁当、六花亭のバターサンドなど約30店舗が出店し、大勢の買い物客でにぎわっている。3月2日まで。
福岡三越、百貨店売り場縮小でラシック拡充
岩田屋三越は福岡三越で百貨店業態の売り場を縮小し、若者向け専門店街「ラシック」を拡充する大規模改装を発表。2027年秋の刷新オープンを目指し、天神地区での競争激化に対応する。
群馬県内企業退出高止まり 2025年887社 清算が主流に
群馬県内企業の市場退出が高止まりしている。2025年には休廃業・倒産合わせて887社が姿を消し、過去10年で3番目の多さ。再建より清算の傾向が強まり、特に後継者不在による黒字廃業が目立つ。
名鉄百貨店閉店で名駅の活気維持に懸念、再開発白紙化
名鉄百貨店が2月28日に閉店し、名古屋駅周辺の再開発計画が白紙化されたことで、跡地の活用が不透明に。老舗百貨店の撤退は地域経済や消費者行動に影響を与える可能性があり、名駅地区の将来像に課題が浮上しています。
ウォルト日本撤退 3月4日サービス終了 競争激化で (25.02.2026)
フィンランド発の料理宅配サービス「ウォルト」が日本市場から撤退することを発表しました。サービスは3月4日までで、ウーバーイーツや出前館との競争激化が背景にあります。2020年に日本進出した同社は円滑な移行を約束しています。
百貨店1月、中国人免税売上高3割減 国内売上高は堅調 (25.02.2026)
日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店売上高で、中国人観光客の免税売上高が前年同月比約3割減少。中国政府の渡航自粛呼びかけの影響で来店客数も約4割減。一方、免税分を除く国内売上高は5.5％増と堅調を維持した。
中国人免税売上高1月3割減、渡航自粛で百貨店打撃 (25.02.2026)
日本百貨店協会の発表によると、1月の全国百貨店における中国人観光客の免税売上高は前年同月比約30％減少。中国政府の日本渡航自粛呼びかけが響き、来店客数も約40％減。免税売上高全体は3カ月連続のマイナスとなった。
競合テレビ局の経営統合を容認へ 「１局２波」で効率化
総務省がマスメディア集中排除原則を見直し、同一地域内の競合テレビ局の経営統合を容認する検討に入った。規制緩和により経営効率化を後押しし、統合後も二つの放送波を維持する「１局２波」を可能にする方針だ。
百貨店免税売上19%減、中国客減少で 国内消費は増加 (25.02.2026)
日本百貨店協会の発表によると、1月の免税売上高は前年同月比19.1%減の501億円と3カ月連続で減少。中国人観光客の渡航自粛影響が大きく、訪日客全体も21%減。一方、国内顧客の売上高は5.5%増え、全体売上は2カ月ぶり増加。
百貨店売上高、1月は2.3％増 免税は中国渡航自粛で19％減
日本百貨店協会の発表によると、1月の全国百貨店売上高は前年同月比2.3％増の4915億円で、2か月ぶりにプラスに転じた。国内売り上げは高級品が好調だが、免税売上高は中国政府の渡航自粛呼びかけで19.1％減と大きく落ち込んだ。
スーパー売上高、1月2.7％増で11か月連続プラス
日本チェーンストア協会の発表によると、1月の全国スーパー売上高は前年同月比2.7％増の1兆761億円となり、11か月連続でプラスを記録しました。客数は減少傾向が続く中、店頭価格の上昇が売上を押し上げる形となりました。
福岡三越、百貨店フロア縮小しラシック拡充で2027年秋刷新 (25.02.2026)
岩田屋三越は福岡三越で大規模改装を実施し、専門店街「ラシック」を拡充。百貨店業態のフロアは縮小され、2027年秋に刷新オープンする計画を発表しました。
漫画市場5年ぶり減少 紙の落ち込み響く 電子伸び鈽化 (25.02.2026)
出版科学研究所の発表によると、2025年の漫画市場は前年比1.7%減の6925億円と、5年連続の過去最高更新がストップ。紙媒体の大幅減少が影響し、電子書籍の伸び率も鈍化している。
九州・沖縄の企業倒産、1月は11.6％減の61件
帝国データバンク福岡支店の発表によると、九州・沖縄の1月の企業倒産は前年同月比11.6％減の61件。小売業が最多で、トランプ米政権の関税措置の影響もあり、倒産件数は当面大きく減らない見通し。
三陸・常磐の海産物消費拡大、コンビニなど7社が連携 (24.02.2026)
経済産業省などは24日、三陸・常磐エリアの海産物消費拡大を目指し、コンビニエンスストアなど7社と協力して独自商品を販売する「三陸常磐食べようフェア」を開始しました。セブン―イレブンや外食チェーンが参加し、銀鮭やマイカなどを使った商品を提供します。
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