東奥日報が毎日新聞印刷開始 青森・秋田両県で配達
東奥日報社は23日、関連会社の東奥日報印刷センターで同日付の朝刊から毎日新聞の印刷を開始したと発表。配達地域は青森県と秋田県の全域で、これまで東日オフセットが担当していた業務を引き継ぎます。
カテゴリー : 小売業
ランドセル商戦開始 15年で価格1.7倍に高騰 (20.03.2026)
2027年春入学の小学1年生向けランドセル商戦がデパートなどで始まった。2025年入学者の平均購入価格は6万円超と15年前の約1.7倍。少子化で1人にかける支出増、原材料費高騰や高機能化が背景にある。
多摩地域の休廃業企業が過去最多、高齢化と後継者不足が深刻
東京・多摩地域で2025年に休廃業した企業は2191件と過去最多を更新。これらの企業の代表者の4割以上が80代以上で、経営者の高齢化と後継者不足が顕著に浮き彫りになった。
ラ・ムー甲府店に200人行列 首都圏初出店で人気 (19.03.2026)
激安ディスカウントストア「ラ・ムー」が山梨県甲府市に初出店。開店前から200人以上の行列ができ、低価格の弁当や食品が飛ぶように売れる盛況ぶりを見せた。首都圏での出店は今回が初めて。
ファミマ45周年、スパイシーチキンなど45％増量販売
ファミリーマートは創立45周年を記念し、スパイシーチキンや生コッペパンなど14種類の商品を45％増量して期間限定で販売する。3月24日から全国約1万6400店舗で実施され、好評だった40周年のキャンペーンを継続する形となる。
トイレットペーパー、経産省が冷静な購買呼びかけ
経済産業省は、イラン情勢を背景にトイレットペーパーの流通に関する声明を発表。業界団体は原料が中東に依存せず、ホルムズ海峡封鎖の影響もないと説明し、消費者に正確な情報に基づいた購買を促しています。
エースコック、カップ麺11ブランドを7月から値上げ (19.03.2026)
カップ麺大手のエースコックは、原材料費や物流費の上昇を受け、わかめラーメンやスーパーカップ1・5倍など11ブランド計31品目を7月1日出荷分から約8～11％値上げすると発表しました。
エースコック、カップ麺30品目値上げ 7月から8～11％高
エースコックは7月1日出荷分からカップ麺約30品目を値上げすると発表。原材料費や物流費、人件費の高騰が要因で、価格は8～11％程度上昇する見込み。主力商品の希望小売価格も改定される。
サッポロ、第3のビールをビールに刷新 10月以降発売へ (18.03.2026)
サッポロビールは、第3のビール「GOLD STAR」と「麦とホップ」をビールとして刷新し、2026年10月以降に発売すると発表。酒税改正に伴うビール減税を背景に、低価格帯の商品で消費者を取り込む戦略を強化する。
アサヒ「まるごと食感サワー」新シリーズ発売、RTD市場で攻勢
アサヒビールが新シリーズ「まるごと食感サワー」を4月から順次発売。果実入りで食感を楽しめるRTD市場でのシェア拡大を目指し、2030年には500億円規模の売上を目標としています。
JCB子会社でカード決済障害、約2時間半一部取引不能
JCBの子会社である日本カードネットワーク（JCN）で18日、システムトラブルによるカード決済障害が発生。約2時間半にわたり一部取引が不能となり、既に復旧したが、原因調査を進めている。同社では2023年11月にも大規模障害が発生していた。
消費減税準備に最低1年必要 小売業界が与野党に訴え (18.03.2026)
社会保障国民会議で消費税減税を議論する与野党実務者が小売業界から聞き取りを実施。飲食料品の税率ゼロ化にはシステム改修などで法改正から最低1年の準備期間が必要との声が複数上がり、減税は早くても2027年秋以降になる見通し。
SNS詐欺広告規制検討 身元確認義務化案も浮上 (18.03.2026)
政府がSNS上の詐欺広告対策として新規制導入を検討していることが判明。広告主の身元確認義務化案も浮上し、ディープフェイクを利用した巧妙な詐欺被害の増加に対応する。台湾の事例を参考に法整備を視野に入れた議論が始まった。
津田沼の小売激戦半世紀、イオン新モール開業
千葉県習志野市の津田沼エリアで半世紀続いた小売業界の激戦。イトーヨーカドー跡地にイオンモール津田沼サウスがオープンし、約3千人が列を作る盛況ぶり。イオンは同エリアで3カ所目の大型店舗を展開し、首都圏攻略の新たな試みを開始した。
名古屋栄三越に「ハルメク」移転オープン、名鉄百貨店閉店で
人気女性雑誌「ハルメク」のセレクトショップが、名鉄百貨店の閉店に伴い、名古屋市中区栄の名古屋栄三越に移転オープンしました。50代以上の女性向けにファッションやコスメなど約5000点を展開し、足の測定コーナーも設置されています。
鶏卵10個が過去最高309円、鳥インフル影響で高騰
農林水産省の調査で、鶏卵10個入りの全国平均小売価格が税込み309円となり、2012年以降で最高値を記録。3月の価格は過去5年平均より22％高く、鳥インフルエンザの影響が続いている。
ポテトチップス「わさビーフ」出荷停止 中東情勢で重油調達難
山芳製菓が主力6製品の生産を停止。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、製造工程で必要な重油の調達が困難になったためで、オンラインショップも休業中。生産再開のめどは立っていない。
サントリー「ギルティ炭酸ＮＯＰＥ」発売 甘さ強めで新市場開拓
サントリー食品インターナショナルが24日、甘さを前面に打ち出した炭酸飲料「ギルティ炭酸ＮＯＰＥ」を発売。健康志向とは対極の「ギルティ消費」を狙い、14年ぶりの新ブランドで市場活性化を目指す。
霧島酒造「黒霧島」など14銘柄値上げ 7月から実施
宮崎県都城市の霧島酒造が、芋焼酎と米焼酎の計14銘柄の税抜き希望小売価格を7月1日出荷分から7～13％引き上げると発表しました。主力銘柄「黒霧島」の1.8L紙パックは1988円に値上げされます。
スニーカー市場拡大 震災とコロナ禍で履きやすさ重視の時代
革靴やパンプスの市場が縮小する中、スニーカー需要が伸び続けている。東日本大震災とコロナ禍を契機に、消費者やメーカーの意識が「履きやすさ重視」へと変化。2026年度には市場規模が7320億円に達する見込みだ。
九州・沖縄百貨店販売額2か月連続前年割れ、中国人客減で衣料品低迷 (13.03.2026)
九州経済産業局の発表によると、九州・沖縄の1月の百貨店販売額は前年同月比0.7％減の413億円と、2か月連続で前年を下回った。中国人訪日客の減少で衣料品が6.8％減少した一方、飲食料品や宝飾品は好調だった。
三重県企業の後継者不在率33.9％、5年連続全国最低
帝国データバンク四日市支店の調査で、三重県内企業の後継者不在率が33.9％と5年連続で全国最低を記録。前年より0.2ポイント改善し、事業承継への意識変化が進んでいることが明らかになった。
コンビニが災害支援拠点に 通信・電源確保で「災害支援コンビニ」
大規模災害時に必需品供給の拠点となるコンビニが、通信手段や電源確保など事前防災機能を強化。ローソンは人工衛星通信を備えた「災害支援コンビニ」1号店を開設し、2030年までに100店展開を計画。ファミリーマートも移動販売車による通信サービス提供実験を開始する。
キリン「プラズマ乳酸菌」飲料、学校給食へ供給開始
キリンビバレッジは独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合した子ども向け飲料を学校給食向けに供給すると発表。2030年までに全国300施設での採用を目指し、免疫機能維持を訴求する。
女性起業家がキャリア継続とリーダー育成のアイデアを発表
城南信用金庫主催の発表会「Small Bizコネクト」が東京都千代田区で開催され、介護や人材育成分野で活躍する女性起業家6人が自社サービスを紹介。キャリア継続やリーダー育成支援など多様な取り組みが約70人の参加者に共有された。
佐賀市婦人服「メルシー」破産、負債6200万円
佐賀市の婦人服小売業「メルシー」が破産手続き開始決定を受けました。負債総額は約6200万円で、競争激化や郊外大型商業施設への客流出が要因とされています。
ビール販売2月11％減、4か月連続マイナス 大雪と駆け込み需要反動響く
大手ビール4社の2月販売実績で、市場全体の販売数量が前年同月比11％減少し、4か月連続のマイナスとなった。大雪による外食需要の低下と、昨年4月の値上げ前の駆け込み需要の反動が主な要因。メーカー別ではアサヒビールが金額ベースで9％減など、各社とも苦戦が続いている。
九州食品スーパーM&A加速、中小店舗再編が活発化 (11.03.2026)
九州・山口地域で中小規模食品スーパーのM&Aが相次ぎ、業界再編が急速に進展。人件費上昇やドラッグストア競合の増加が背景にあり、大手企業による買収が中小店舗の生き残り策として注目されています。
三井住友トラストAM、1兆円ファンド2本でリテール市場強化
三井住友トラスト・アセットマネジメントの小林隆宏社長が、個人向けリテール市場を成長の柱と位置付け、2つの1兆円超ファンド構想を推進する方針を明らかにした。機関投資家向けのノウハウを活用し、国内基盤強化と海外展開を目指す。
東海3県2月倒産86件、前年比6.2％増 小規模事業者が大半
帝国データバンク名古屋支店の調査によると、東海3県の2月倒産件数は前年同月比6.2％増の86件。従業員10人未満の小規模事業者が全体の87.2％を占め、建設業や小売業などで原材料費高騰の影響が深刻化している。
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