ダイエー「フードスタイル」1号店、大阪で25日開業 (04.04.2026)
イオン傘下のダイエーが新ブランド「フードスタイル」の1号店を大阪市住吉区に25日オープン。食に特化した施設で、総菜や生鮮品を充実させ、近畿圏での地域密着経営を強化する方針を示した。
イオン傘下のダイエーが新ブランド「フードスタイル」の1号店を大阪市住吉区に25日オープン。食に特化した施設で、総菜や生鮮品を充実させ、近畿圏での地域密着経営を強化する方針を示した。
不二家は3日、果汁飲料「ネクターピーチ」と「ネクターこだわり白桃」を6月1日出荷分から値上げすると発表。果実原料や糖類の価格高騰が要因で、希望小売価格を約7~8%引き上げる。企業努力の範囲を超える状況と説明。
イオングループは2028年春卒業予定の学生から「職種別スペシャリスト採用」を導入します。法律やITなど専門性を持つ人材を対象に、配属先を事前に確約し、初任給を管理職並みとする方針で、外資系企業との人材獲得競争を勝ち抜くねらいです。
菓子・製パン資材のネット販売大手cottaが東京都内に初の実店舗をオープン。新たな顧客層の獲得と市場全体の拡大を目指し、大阪など主要都市への多店舗展開も視野に入れています。
帝国データバンク福島支店の集計によると、2025年度の県内企業倒産は92件と前年度比で減少したが、負債総額は117億9700万円と5年連続で100億円を上回った。中東情勢の緊迫化が今後の倒産増加に影響する可能性も指摘されている。
総務省は、地方テレビ局の経営環境悪化を受け、地域内の競合局同士の統合を可能にする規制緩和を検討。マスメディア集中排除原則の見直しにより、系列をまたぐ再編も視野に入れ、2026年4月を目途に制度設計を進める方針。
公正取引委員会は、ディスカウントストア「ルミエール」を運営する三角商事が納入業者に従業員を無償派遣していた問題で、同社の改善計画を承認した。三角商事は約4300万円を業者に支払うことになる。
サントリーは2日、ノンアルコールビール「オールフリー〈エールテイスト〉」を28日から発売すると発表した。フルーティな香りを特徴とし、30~40歳代を主なターゲットに年内で150万ケースの販売を目指す。ノンアル市場の拡大を背景に、健康志向の消費者への訴求を強化する。
米商務省が発表した2月の小売売上高は前月比0.6%増の約117兆円で、市場予想の0.5%増を上回った。衣料品や自動車が堅調に伸びる一方、飲食料品は減少した。
新生活のスタートに合わせて、毎日の食事を支える弁当箱選びのポイントを紹介。使いやすさ、手入れのしやすさ、デザイン性、保温・保冷性に優れた特徴的な3商品を比較し、ランチタイムをより充実させるヒントを提供します。
家具販売大手のイケア・ジャパンが日本進出20周年を記念し、ポケモンの新作ゲーム「ぽこあポケモン」とのコラボ企画を開始。全国店舗でスタンプラリーやイベントを実施し、ゲーム内には特別な「IKEAアイランド」が登場します。
JR四国は2026年度から5年間の新中期経営計画を発表し、2030年度に連結営業収益900億円を目指す。鉄道運輸収入は245億円で、運賃改定や海外M&A、ホテル事業の全国展開も検討する。
たばこ自動販売機の成人識別システム「タスポ」のサービスが3月31日に終了した。NTTドコモの通信方式終了に伴う措置で、約18年の歴史に幕を下ろす。コンビニなど対面販売が主流となり、未成年者喫煙防止に一定の役割を果たしたシステムが姿を消す。
大分県日田市の日田市民生協が4月19日に全2店舗を閉店し、解散する。人口減少と競合店の出店が相次いだことで事業存続が困難と判断。出資金の払い戻しはできない状況だ。
イトーヨーカ堂は低価格プライベートブランド「セブン・ザ・プライス」の拡充戦略を発表。調達コスト削減を徹底し、新年度に90品を新発売、売上高は前年比2割増を目指す。物価高の中、節約志向の消費者需要を取り込む。
帝国データバンクの調査によると、4月に値上げを予定する飲食料品は2798品目に上り、半年ぶりに単月で2000品目を超える値上げラッシュとなった。調味料や加工食品を中心に価格上昇が広がっている。
無添加商品で知られるシャボン玉せっけんが、福岡市・天神の福岡パルコにスキンケアブランド「Our SHABON」の期間限定店をオープン。洗顔や化粧水の販売に加え、試用コーナーやデジタル診断を設置し、若者層への認知拡大を目指す。
帝国データバンク岐阜支店の発表によると、岐阜県内企業の倒産件数が2月に15件となり、10か月連続で10件を超えました。負債総額は前年同月比で425.1%増加し、建設業や小売業などで不況型倒産が目立っています。
福島市のJR福島駅西口にあるショッピングセンター「パワーシティピボット」が28日にリニューアルオープン。本県初出店を含む8店舗が新規オープンし、初日は約150人が列を作る盛況ぶり。今後の出店計画も発表された。
農林水産省の調査によると、全国スーパーでのコメ5キロの平均価格が前週比2円安の3978円となり、6週連続で値下がりを記録しました。新米の流通拡大などが影響しているとみられます。
セブン―イレブン・ジャパンは、アプリで揚げ物や店内調理パンを注文し、「できたて」状態で店舗で受け取れるサービスを4月から開始。追加料金なしで、売上高2割増を目指し、食品ロス削減にも貢献。
即席麺製造のマルタイ(福岡市)は、棒ラーメンやカップ麺など42品目の税抜き希望小売価格を7月1日出荷分から5~11%引き上げると発表。原材料費や物流費の高騰が要因で、値上げは2年9か月ぶり。主力「マルタイラーメン」は228円に。
OICグループは4月15日、福島市のパワーシティピボット内にロピア福島駅西口店をオープン。福島県産食材や地元市場の魚介類、馬肉や自家製干物など独自商品を展開し、本県初出店となる。
米動画配信大手ネットフリックスが米国での配信プラン月額料金を最大2ドル値上げした。2025年1月以来の値上げで、収益力強化によりコンテンツ制作への投資を加速させる方針。広告なしプランは19.99ドルに設定された。
イズムフーズが郡山市に新工場を建設し、国内店舗数を約4倍の150店舗に拡大するとともに、海外進出に向けた食材輸出体制を整備。中小企業庁の補助金を活用し、2031年までに売上高105億円を目指す成長戦略を発表。
食品加工のマルタイが26日、看板商品「マルタイラーメン」を含む42品目を7月出荷分から5~11%値上げすると発表。原料の小麦高騰や物流費・人件費上昇が背景で、2年9カ月ぶりの値上げとなる。
東洋水産は「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」など即席カップ麺・ワンタン約120品目を7月1日納品分から値上げすると発表。原材料費や包装材の価格高騰を受け、希望小売価格を4~11%引き上げる。
サントリーは「翠ジンソーダ缶」を31日から値下げし、アルコール度数5%の新商品も投入。今秋の酒税改正で税額上昇前に、約8%の値下げで家庭用需要を掘り起こす異例の戦略を展開。
日本新聞折込広告業協会が「J-NOA新聞折込広告大賞2026」の作品募集を4月1日から開始。折り込み広告の価値向上に貢献する優れたチラシを表彰し、大賞には賞金20万円が贈られます。応募締切は7月31日です。
フランスのブランド「ディオール」が東京・代官山にコンセプトストア「ディオール バンブー パビリオン」を開業。日本の竹林や禅をテーマにした庭園、和紙や職人技をふんだんに取り入れ、単なる店舗を超えた文化的体験を提供している。