東海3県の倒産件数、2月は前年同月比6.2％増の86件に
帝国データバンク名古屋支店がまとめた調査結果によると、東海3県における2026年2月の倒産件数は、前年同月と比較して6.2％増加し、86件に達しました。今年1月の件数（86件）からは横ばいで、倒産件数が高い水準で停滞している状況が継続しています。負債総額は84億6800万円となり、大型倒産があった前年同月と比べて37.7％減少しましたが、これは大規模な倒産案件が少なかったことが主な要因です。
小規模事業者が倒産の大半を占める構造
倒産件数を従業員規模で詳細に分析すると、従業員10人未満の小規模事業者が75件と全体の87.2％を占め、圧倒的な割合を示しています。負債額の観点でも、1億円未満の小口倒産が67件に上り、全体の約4分の3を占めました。このデータから、小規模事業者を中心とした倒産が主流である傾向が強く続いていることが浮き彫りになっています。
業種別では建設業や小売業が上位に
業種別の内訳を見ると、建設業が21件で最も多く、次いで小売業が17件、サービス業が16件と続きました。帝国データバンク名古屋支店によれば、これらの3業種は個人や少人数での営業が可能な業態が多い一方で、小規模であるがゆえに原材料費の高騰などのコスト上昇を価格に転嫁しにくいという共通の課題を抱えています。同支店は、「小規模業者の経営環境が大きく改善される兆しは見られず、倒産件数の高止まり状態は今後も続く見込みです」と指摘しています。
—
この状況は、東海地域の経済基盤を支える小規模事業者にとって、依然として厳しい経営環境が続いていることを示唆しており、地域経済全体への影響が懸念されます。帝国データバンクの分析では、原材料費の高騰や人件費の上昇が小規模事業者の収益を圧迫し、倒産リスクを高めているとされています。
