三重県内企業の後継者不在率が33.9％、5年連続で全国最低を維持
帝国データバンク四日市支店は、2025年の三重県内企業における「後継者不在率」が33.9％にとどまり、5年連続で全国最低だったと発表しました。この数値は前年の34.1％から0.2ポイント改善しており、調査開始以来3番目に低い水準となっています。
事業承継の重要性が浸透、明るい兆しも
同支店は「約7割の企業が後継者候補を決めていることは明るい兆しだ」と指摘。事業承継の重要性が浸透し、経営者をはじめとする当事者の意識変化が進んでいることが背景にあると分析しています。
調査は同支店が独自の企業データベースを使用し、事業承継の実態を分析できる県内3,207社の状況を調べたものです。その結果、1,087社で後継者が「いない」または「未定」であり、不在率は33.9％となりました。
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全国最低を維持する背景と要因
三重県が全国で最も低い水準を維持している背景について、同支店は以下の要因を挙げています。
- 地域金融機関による密着した事業承継支援の実施
- 中京・近畿の両経済圏に隣接する立地から、経営が安定している企業が多いこと
- 官民の相談窓口が県内に普及し、小規模事業者への支援体制が広がったこと
これらの取り組みが相まって、事業承継がスムーズに進む環境が整備されているとみられています。
業種別の不在率と全国比較
不在率を業種別でみると、サービス業が42.8％で最も高く、小売業が40.2％、建設業が39.4％と続きました。全8業種のうち、建設、卸売、運輸・通信、不動産、その他の5業種では前年を下回る結果となりました。
一方、全国平均の後継者不在率は50.1％でした。都道府県別では秋田県が73.7％で最も高く、島根県（64.2％）、北海道（63.6％）と続いています。三重県の数値が全国平均を大きく下回っていることが明確に示されています。
この調査結果は、三重県内の中小企業が事業承継に対して積極的に取り組んでいることを示唆しており、今後の地域経済の持続可能性にとって重要な指標となっています。
