政府がSNS詐欺広告の規制強化を検討広告主の身元確認義務化案も浮上

政府がSNS詐欺広告対策で新規制導入を検討広告主の身元確認義務化案も浮上

ソーシャルメディア上に蔓延する詐欺広告を根絶するため、政府が新たな規制導入の検討に着手したことが明らかになった。関係者への取材により、SNS運営事業者を対象とした法的枠組みの構築が議論されていることが判明した。

近年、著名人の顔を模した偽画像「ディープフェイク」技術を悪用した投資詐欺が急増している。警察庁の暫定統計によれば、2025年の詐欺被害件数は9,538件に達し、前年から3,000件以上も増加している状況だ。従来の事業者任せの自主規制では限界があるとの指摘が強まっている。

政府はまず、米国のグーグルやメタ（旧フェイスブック）などの大手プラットフォーム事業者を念頭に、台湾で施行されている法律を参考に協議を進める方針だ。台湾では広告主の身元確認を義務付ける法律が施行された後、詐欺広告が激減した実績がある。

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これまで総務省が中心となり、大規模事業者に対して広告主の審査強化を要請してきたが、強制力を伴う対策の必要性を求める声が政府・与党内で高まっていた。

政府は3月17日、関係省庁の担当者を集めた勉強会を開始した。会合のトップには川崎秀人デジタル政務官が就き、法整備を視野に入れながら具体的な課題の整理を進める方針だ。

検討されている主な対策案は以下の通りである：

政府関係者は「SNS上の詐欺広告は一般ユーザーにとって深刻な脅威となっている。事業者の自主努力だけでは限界があり、法的枠組みによる規制強化が不可欠だ」と述べている。

今後、具体的な法案の骨子がまとめられる見通しで、2026年度中の法整備を目指す動きも出てきそうだ。デジタル社会の進展に伴う新たな犯罪形態に対し、政府が本格的な規制強化に乗り出すことになる。